８月５日に稼働された住基ネットに対し、杉並区は｢確固たる個人情報保護のための法整備がなされるまで｣不参加の決断をしました。

これは、住民基本台帳法附則一条二項に定める、個人情報保護のための「必要な措置」ととらずに稼働する国の行為こそ違法であり、そのような状態のまま区民の個人情報が全国に流れれば、住基法三六条の二に定める区長の「個人情報の記録を適切に管理する義務」を果たせないと考えたからです。

　また８月３１日までに寄せられた区民意見は、五六二九人のうち、住基ネットは「延期･凍結すべき」が８２%、また区のホームページでの投票でも、「区の不参加決断を支持する」が８５%にのぼっています。その後あいついでいる国や自治体の情報漏洩などの報道を見るとき、住民メリットの少ない住基ネットの稼働を、なぜあれほど急がなければならなかったか、私は不思議でなりません。今後は国会で審議される個人情報保護二法案に対し、区としての提案も行いつつ、審議の行方を注視していきたいと思います。

　私は８月１日の区報の「いいメール」で述べた通り、本来住基ネットは、そこからサービスを受けたい人が任意に個人番号を申請するような「希望選択制」にすべきと考えます。選択制なら今回のシステムも生かされるし、希望しない人の情報はネットに流れないので、誰にでも受け入れやすいと思うのです。しかしそのためには、住民基本台帳法の再改正が必要です。折りしも全国的に「住基ネットを『希望選択制』にしよう」という声があがり、杉並では国会に法改正を求める署名運動が、心ある住民の中から始まっています。

住基ネットの本格稼働は、来年８月です。その時までに、この杉並区民の良識のともし火が、かつて杉並が原水禁署名運動の世界の発祥地になった時と同じく、国内に大きく広がっていくよう総力をあげて取り組みましょう。