関西のＯ市に端を発した自治体の職員厚遇問題に関して、「杉並区はどうですか」という質問をよく受けます。
報道によると、Ｏ市では長年全職員にスーツや革靴を支給し、職員の互助組合に対しても職員の掛け金の３、４倍もの公金補助を行い、実質的なヤミ給与ではないかと指摘されているからです。
まず杉並区では、給食調理員などの作業着を除きスーツなどの支給は一切行っておりません。また人間ドックや自己啓発事業など職員の福利厚生事業を担う互助会に対しては、職員の掛け金と同額の一人当たり年約２万９千円の補助を行っています。
この額は日本経団連の調査によると、民間会社が行っている福利厚生事業での会社負担分とほぼ同額の水準とはなっていますが、今年は区の補助分をさらに２割カットしていきます。
さて、これまで日本は「企業一家」と言われるような経営風土の中で、社員の福利厚生に対しても会社が大きな負担をしてきました。役所も同じ風土にあり、しかもバブル時代は民間会社と同じように職員への福利厚生事業への補助を増加させながら、バブル崩壊後も見直すことを怠った結果、Ｏ市のような問題となったのではないかと考えます。
しかし今や「企業一家」という時代ではありません。今後杉並区としては、「個人」の時代に合った職場風土に改めていく中で、互助会への補助は全廃も含め検討していくつもりです。
自治体のみならず、最近大きな企業の不祥事が相次いでいますが、「うちはつぶれない」という意識が知らず知らずにその組織を腐らせていくということを自戒すべきです。
そんななか３月の区議会で、職員待遇などの状況について公表を義務づける条例が成立しましたが、これからも区政経営の透明度を一層高めていくよう努めていきたいと思います。 |
