今年の元日は大安吉日ということもあり、1月1日に届けられた婚姻届は73件と過去最高で、毎年元日の届出が5件から6件、平日でも20件程度ですから、区にとっておめでたい明るいスタートとなりました。そして「団塊ジュニア」と呼ばれる、団塊の世代を親に持つ世代が結婚適齢期をむかえるここ数年こそが、日本にとって少子化対策を大幅に充実させなければならない最後のチャンスとなると考えています。
　
　実は、区の合計特殊出生率（一生の間に一人の女性が産む子どもの数）は0.71と、全国平1.26、都の1.00と比べ大幅に低く、全国の自治体の中では渋谷区に次いで、目黒区と同じ下から2番目という現状です。その原因は明確にはわかりませんが、婚姻率とこの合計特殊出生率とは相関関係があることが指摘されており、区の婚姻率の低さが影響していると考えられます。そこで区は、今年から保育園など、仕事をもつ親への行政サービスを充実するだけでなく、すべての子育て家庭を対象にした支援に向け大きな一歩を踏み出すこととしました。
　
　まず4月から、これまで小学校入学前まで無料にしていた子どもの医療費を、中学校卒業までに無料年齢を引き上げます。また幼児をもつすべての子育て家庭を対象に、0歳から2歳までの幼児の保護者に年間6万円、3歳から5歳の幼児の保護者に3万円の「杉並子育て応援券」を希望者に配付し、区内外を問わず指定事業者の提供する様々な子育てサービスに利用できるようにします。たとえば一時保育や産後支援ヘルパー、また親子参加のイベントや育児相談などに利用していただき、すべてを一人で抱え込まず、楽しく子育てができる環境を整えていきます。
　
　また「すぎなみ子育てサイト」（http://www.suginami-kosodate.jp/）もオープンしました。子育て中のお母さんたちが中心となって、子育て家庭にとって本当に必要で正しい情報の提供を行おうとする楽しいホームページです。多くの方々に見ていただきたいと思います。