参議院選挙でも地方分権を強調しない政党はないが、地方重視とは思えない国の行政に時に頭を悩ませるのが、地方自治の実態です。
　
　先日は、区が特別養護老人ホームを計画している国有地の払い下げについて、区の想定よりはるかに高い金額を国が提示してきました。そのため6月に議会で承認された予算額を約4億6千万円上回ることになり、区の出費が膨らむことになります。

　国は時価相当額で適正という考え方のようですが、収益をあげることを前提の民間への売却価格と、公益に利用する自治体へのそれとを同レベルで扱うことは、国有地という性格上適当とは思えません。
　
また高井戸小学校の改築に当たっては、区は国に対して約5千800万円もの「承諾料」を支払いました。なぜなら建て替え用地の一部が国有地からの借地のため、建て替えの際の民間慣行に従い、国も自治体に対し借地面積に応じた「承諾料」の支払いを求めることが、これまでの慣行になってきたからです。区は学校という公共利用なのだから民間の慣行を準用するのはおかしいと、承諾料の免除を要請してきたのですが、国は「過去に免除の実績はない」と門前払いでした。
　
　確かに国の台所の厳しさはわかりますが、その負担を安易に地方に求めるのはいかがなものか。今話題の、住民税の一部を自分の「ふるさと」に納税できるという「ふるさと納税」構想にしても面白いとは思うおもしろが、居住しているコストを住民が均等に負担すべき住民税で行うのではなく、所得税など国税で、つまり国の負担で進めるべき政策だと思います。
　
　「そりゃないでしょ」と言いたくなるような、こうした地味ではあるが地方の活力をそぎかねない実態に対しても、地方重視の視点で、新たな国会では目を配ってほしいものです。