※「減税自治体構想」の検討を開始

　今後は税収の増減で右往左往しないためにも、財政再建後の杉並区の新たな目標として「減税自治体構想」を提案します。

　これは毎年一定の予算額を積み立てていくことで財政のダムをつくり、時に応じてその果実を生かしつつ、30年後50年後には、その利子で区民税を3割、5割削減できるようにするものです。

　平成11年から18年までの8年間で、杉並区は区債の返済を実質424億円（平成11年区債残高942億円ー平成18年度区債残高518億円）実行し、一方基金の積み立てを実質370億円（8年間の積立額655億円ー取崩額285億円）実行してきました。つまり8年間で両方の合計額約800億円、年平均100億円を借金の返済と貯金に当ててきたと言えます。

　今後残りの区債の返済を進めて、借金ゼロ体制をめざしますが、その後仮に、今以上に健全な財政運営に意を用いて、総予算約1500億円の9割での自治体経営を実現し、1割に相当する150億円の予算を毎年積み立て2％の複利で計算すると、現在の区民税総額550億円賄うとして、33年後には積み立て基金の利子を区民に還元するだけで4分の1の区民税を減税、53年後には2分の1の減税、78年後には区民税をゼロにすることも可能になります。

　3％の複利計算だと、22年後に4分の1減税、36年後に2分の1減税、53年後には区民税はゼロという「無税自治体」になることができるのです。

　確かにそう簡単ではありませんが、高い目標を区民と共有すれば、財政規律も保たれ、時々に果実を区民に還元していくことで楽しみも生まれ、結果として日本で初めての「住民税の減税自治体」、ひいては「住民税の無税自治体」の誕生も夢ではないと確信しています。

　そこで、税収の増減で右往左往しないためにも、その後の区政運営の高い目標を持つべきと考え、「減税自治体構想」の検討を開始することにしました。