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情報公開や住民参加評価
「行革1位」杉並区
出典：東京新聞5月13日号
民間シンクタンクの関西社会経済研究所は十二日、多くの地方自治体が民間手法を取り入れて行政改革に取り組んでいることを受けて、人口十万人以上の市区の組織運営の状況を調査、評価し、上位五十自治体を公表した。 　総合点で一位は、情報公開や住民参加などが評価された東京都杉並区で、二位は財政運営や行政評価制度などの得点が高かった福岡市、三位は各分野で上位だった静岡県浜松市だった。 　昨年十一月、十二月に二百二十三市と東京二十三区にアンケート（回収率83％）。「人事制度・人事評価」「行政評価」「情報公開・住民参加」など八分野、計七十五の質問の回答を百点満点で点数化した。 　同研究所は、全体的な傾向として（1）行政評価を導入しても、予算編成手続きが変わらないなど改革が形だけにとどまっている（2）行政評価や予算編成の改革に比べ、人事システムの改革の進みが遅いーーーなどの問題点を指摘している。
自治体の行財政改革総合点
順位		合計
1	東京都杉並区	77.1	11	大阪府羽曳野市	69.0
2	福岡市	77.0	12	宇都宮市	67.5
3	静岡県浜松市	76.5	13	神奈川県藤沢市	67.4
4	東京都新宿区	75.5	14	長野県松本市	66.8
5	岐阜県多治見市	75.3	15	神奈川県横須賀市	66.7
6	東京都八王子市	73.7	16	東京都足立区	66.6
7	東京都世田谷区	72.1	17	大阪府箕面市	66.0
8	東京都三鷹市	71.5	18	京都市	65.8
9	兵庫県川西市	70.4	19	東京都荒川区	65.7
10	横浜市	70.2	20	高松市	65.7
※同数字で順位に違いがあるのは小数点第2以下の数字の差による。