ー治安を守るのはカメラだけではないという指摘もありますね。

山田　防犯カメラはいったんは犯罪率を下げますが、新宿区歌舞伎町やロンドンの設置例を見ても、犯罪率は再び増加傾向にあります。決してカメラで完全な安全が保証されるわけではないのです。杉並区の場合は、カメラよりもむしろ自主的な防犯パトロールに力を注いでいます。パトロールをしたところはちゃんと空き巣や泥棒が減っていて、コミュニティの復権が治安にはいちばん重要であるということがよくわかる結果となっています。


ー今回の条例では、国や都、警察などが設置した防犯カメラは条例対象外となっていますが。

山田　国や都は杉並区の権限の及ぶ範囲ではないからです。仮に条例に定めても、法的効果は期待できません。ただ警視庁に対しては杉並区の条例に合わせた基準を作っていただいて、報告を求めていきたいと思っています。


ー防犯カメラのプライバシー侵害について、どの程度の抑止効果が期待できるのでしょうか。

山田　条例自体に強制力はありませんが、設置者の責任は明示しているので、意識を持たせるという意味ではかなりの抑止効果は期待できると思います。しかし実際にどのような事態が起きるのかは、条例を施行してみないとわかりません。その時々に対応を考えていかなければならないと思っています。


ー防犯カメラ条例案を運用する部署はどこでしょうか。

山田　昨年7月、防災やテロに対応するために危機管理室を新設しました。今年4月、その中に生活安全課という防犯目的のセクションを新たに設置しており、ここで防犯カメラ関連を扱っていくことになります。


ー今後の課題はどのようなことになりますか。

山田　カメラで撮影した映像の保存期間や、提出を求める際の明確な基準を条例化する必要があるのかどうか。あるいは自主的なものに任せていいものか。防犯目的であれば長時間保存する必要はないでしょうし、このあたりの具体的な運用方法をこれから考えていかなければならないと思っています。

e・Gav