山田宏の実績
山田 宏の実績

区長(自治体経営者)としての実績(平成11年4月就任~平成22年5月)と評価

 

 

全国の自治体は北海道夕張市の例を見るまでもなく、多額の負債を抱え厳しい財政状況であえいでいます。
杉並区も区長就任時の平成11年(1999年)には約900億円の多額の区債を抱え、未曾有の財政危機にありました。そこでまず区役所改革からと10年間で1000人の区職員削減計画を作成し、行革を断行。またレジ袋削減や杉並区独自の教員養成の「杉並師範館」設立など、新しい政策を実施し、50万区民が明日に希望を持てる杉並区をめざして全力投球で取り組んできました。

 

「杉並から日本を変えよう」との志のもと、8年間にわたって取り組んできた「杉並改革」は、全国の自治体はもちろん、国の政策にも大きな影響を及ぼしてきています。

Results

1999(平成11)年

4月

区長に当選

行革推進のため、自らの給与の1割減額、期末手当5割減額を表明、実施

6月

杉並公会堂改築経費を凍結し、再検討に着手

7月 杉並環境行動指針の策定に着手
8月

全事務事業の評価を開始

9月 学校給食調理業務の民間委託を開始
10月

・区財政健全化を目指し、区の外郭団体の統廃合、出張所の統廃合、全事務事業のゼロベース

 からの見直しなどを盛り込んだ新しい行政改革大綱を発表
・区で初めての「財務諸表(バランスシート・行政コスト計算書)」を作成し、発表

12月 「杉並区井草森公園周辺環境問題に関する住民懇談会」を設置

2000(平成12)年

1月

・井草森公園周辺住民の健康不調者に健康相談を実施
・杉並区ホームページの本格稼働

4月 学校の空き教室を活用した高齢者在宅サービスセンター「ふれあいの家」がスタート
6月

・「杉並区特定商業施設の出店及び営業に伴う住宅地に係る環境の調整に関する条例」を制定
・出張所、サービスコーナーの統廃合と土日サービスの拡充方針を発表
・杉並中継所周辺の環境調査を実施
・区議会で「個人情報保護の視点から住基ネット構築に対し慎重に対応する」ことを表明

9月

・「レジ袋税(環境目的税)構想」を発表
・新しい基本構想「杉並区21世紀ビジョン」を策定

11月

・南北バス「すぎ丸」の運行を開始
・「10年間で職員定数の1000人削減、経常収支比率を80%に」などを定めた

 「スマートすぎなみ計画(行財政改革大綱)を」を発表

2001(平成13)年

1月 「アニメの杜すぎなみ構想」を策定
2月 ガラス張りの区政をめざし、事務事業評価結果を公表
4月

・部の数を半減するなどの組織大改革を実施
・17の出張所を廃止し、7つの区民事務所に統合。サービスコーナーでの土曜日、夜間サービス

 及び自動交付機での住民票等の発行を開始

9月 ・学校給食調理業務の民間委託を開始
・2校の小学校の校庭芝生化に着手
・杉並区住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例を制定
10月 ・第一回環境博覧会を開催
・ISO14001を取得
・すぎなみ環境目的税(レジ袋税)の創設を表明
11月

・条件付一般競争入札を大幅に拡大することなどを盛り込んだ入札・契約の構造改革を決定

 (14年4月実施)
・区民満足向上運動を開始

12月 ・区の外郭団体などの公社等経営評価結果を公表
・PFI方式による杉並公会堂改築方針を決定

2002(平成14)年

2月 PFI方式による新型ケアハウス整備事業を決定
3月 ・区立和泉小学校の校庭全面の芝生化完成
・杉並区NPO・ボランティア活動及び協働の推進に関する条例を制定
・杉並区防災対策条例を制定
・すぎなみ環境目的税(レジ袋税)を制定
4月 ・区立宿泊施設(4施設)を民営化
・学校希望制度がスタート
・「五つ星の区役所運動」開始
5月 区内団体と共同で「レジ袋削減推進協議会」を発足
6月 「すぎなみNPO支援基金制度」をスタート
7月 総理大臣宛てに住基ネット稼働延期を求める意見書を提出
8月 住基ネット第一次稼働に不参加を表明
9月 杉並区みどりの基金条例を制定
10月 若手のプロのアニメーター養成をめざした「杉並アニメ匠塾」が開講
11月

杉並区名誉区民条例を制定し、ノーベル賞受賞者の小柴昌俊さんを名誉区民第一号に

12月 ・第一回障害者区議会を開催
・杉並区自治基本条例を制定
・杉並区まちづくり条例を制定

2003(平成15)年

1月

・杉並中継所の閉鎖をめざし、ごみ減量、分別回収の徹底などを盛り込んだ

 一般廃棄物処理基本計画の抜本的な改定を行う
・資源ごみ持ち去り対策強化のために、夜間・早朝パトロールを開始
・区民向けの杉並区独自の公募債「杉苗債」を発行

3月 ・多選自粛を謳う「杉並区長の在任期間に関する条例」を制定
・路上禁煙や安全まちづくりなどを盛り込んだ「杉並区生活安全及び環境美化に関する条例」を制定
・資源ごみ抜き取り禁止を明確にするために「杉並区廃棄物の処理及び再利用に関する条例」を改定
4月 ・杉並アニメ資料館を開設
・区立和田中学校に都内初の民間校長が就任
5月

【2期目】

・健康づくりやスポーツ振興での連携をめざし、早稲田大学の協定を締結

6月 ・個人情報保護関連5法案の成立などの状況の変化を踏まえ、「横浜方式」での住基ネット参加を表明
・全国初となる国保料のコンビニエンスストアでの収納を開始
・東京外郭環状道路計画「青梅街道インターチェンジ設置」に反対の意思を表明し、国と東京都に協議を要請
7月 ・危機対策室を設置し、安全対策への取り組みを強化
・「監視カメラ専門家会議」を設置し、検討を開始
8月 ・安全パトロール隊を発足させ、区内パトロールを開始
・区民の自主的防犯団体への活動助成を開始
10月

・高円寺、阿佐ヶ谷、荻窪各駅周辺での路上喫煙禁止を開始
・「横浜方式」での住基ネット参加準備のため、全区民への住民票コードの通知と住基ネット

 への情報を希望しない申し出受付を実施

11月 5歳以上の全ての子どもに防犯ブザー貸与を決定(16年1月配布)

2004(平成16)年

2月 「横浜方式」での参加を認めないという国及び東京都からの回答を受けて、平成16年第一回区議会定例会に「住基ネット受信義務確認等の請求に関する訴訟の提起について」の議案を提出
3月 ・「防犯カメラの設置及び利用に関する条例」を制定
・「職員の倫理の保持及び公益通報に関する条例」を制定
・デジタル防災無線開局
4月 南北バス「すぎ丸」が黒字達成
5月 (財)関西社会経済研究所が実施した「自治体の組織運営評価」で杉並 区が全国1位に
6月 NPO等との協働の基本方針や手順を明らかにする「協働ガイドライン」を策定
8月 ・国、東京都を被告とする住基ネット訴訟を東京地裁に提起
・NPO等から提案募集する「協働事業提案制度」の募集がスタート
10月

・災害時相互援助協定に基づき、新潟県中越地震で被害を被った小千谷市を支援
・南北バスすぎ丸「さくら路線」が開通
・区内最大規模の区立公園となる「柏の宮公園」が開園
・「人が育ち 人が活きる杉並区」を掲げる「すぎなみ五つ星プラン」及び「スマートすぎなみ計画」を改定

11月 ・福島県北塩原村と「まるごと保養地協定」を締結
・「すぎなみ自治のつどい」を開催
12月 「杉並ごみ半減プラン」を策定

2005(平成17)年

1月 ・急病医療情報センターが運用開始
・教育立区の実現に向けて「杉並区教育ビジョン」を策定
・区税の滞納対策として自動車をせり売りで公売
2月 第一次杉並区協働等推進計画を策定
3月 ・杉並アニメーションミュージアムが開館
・ノーベル物理学賞受賞者の小柴昌俊さん提案の「科学と自然の散歩みち」が完成
4月 新しいタイプの学校づくりがスタート(小中一貫教育、地域運営学校)
7月 杉並区独自の教師養成塾として「杉並師範館」を設立(全国初)
9月

・集中豪雨により甚大な被害が発生(床上・床下浸水など2,300戸以上)し、災害救助法が適用
・区職員130名による「都市型災害対策緊急部隊」を結成
・カラス対策の「黄色いごみ袋」を杉並区の推奨袋とする(23区初)
・「外来語・役所ことば言い換え帳」を発刊

10月 被害者等の被害軽減と支援策を盛り込んだ「犯罪被害者等支援条例」を制定
11月 ・区内12館目となる「方南図書館」がオープン
・「アスベスト飛散防止に関する指導要綱」を制定
12月 杉並の魅力を内外に発信する「すぎなみの輝き度」向上の統一呼びかけ語として「歩きながら、元気と文化が生まれる街」を決定

2006(平成18)年

1月 「地下室の設置における浸水対策に関する指導要綱」を制定
2月 ・区役所いつでも電話サービス「杉並区コールセンター」を開設(23区初)
・第二次杉並区協働等推進計画を策定
3月 全国でも珍しい図書館と一体化した公園「読書の森公園」が開園
4月 ・地域における協働の担い手を育成する「すぎなみ地域大学」を開校
・住基ネット訴訟で東京高裁に控訴
6月 新しい杉並の文化の殿堂となる新・杉並公会堂がオープン(PFI手法を活用)
9月

・公共サービスを提供する民間事業者の個人情報保護やサービスの質を確保を図るため、

 監督・指導を行う専管組織として「行政管理担当課長」を設置
・行革により17年度の経常収支比率が78,0%にまで改善
・中央図書館に「ガンディー展示コーナー」を開設
・すぎなみアニメキャラクターに「なみすけ」が決定

10月 「(仮称)杉並行政サービス民間事業化提案制度」モデル事業の公募を開始
11月 「杉並区立中央図書館とガンディー修養所再建トラストとの友好交流に関する協定書」を締結

2007(平成19)年

3月 新たな水防システムが完成
4月 ・区費教職員の独自採用を開始
・教育SAT(いじめ等の学校が直面する緊急課題の解決支援)を発足
・「乳幼児医療費助成制度」の対象を中学生まで拡大
・「天沼弁天池公園・郷土博物館分館」を開設
5月

【3期目】

・「杉並区レジ袋有料化推進条例検討会」を設置
・女子美術大学とデザインに係る連携協働に関する協定を締結

6月 「子育て応援券」事業を開始
7月 「杉並区減税自治体構想」の研究を開始
8月

副校長二人制を導入

10月 一般公共交通機関の利用が困難な方への相談、情報提供等を行う「杉並区移動サービス情報センター」を開設
11月 杉並区日印交流年記念フェア開催
12月 「住基ネット訴訟」で最高裁への上告

2008(平成20)年

2月 土曜議会の開催、本会議のインターネット録画中継開始
3月 「アースアワー2008」に日本で初めて参加
4月

・「杉並区レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例」を施行
・廃プラスチックのサーマルリサイクル、プラスチック製容器包装及びペットボトルの

 資源回収を区内全域で開始
・学校適正配置計画に基づく統合新校、天沼小学校が開校
・区独自の「30人程度学級」を小学校第1、3学年対象に実施
・区役所本庁に「緑のカーテン」を設置

7月 最高裁の決定を受け、住基ネットへの参加を決定
8月 善福寺川「水鳥の棲む水辺」検討懇談会を設置
9月

24時間365日の区役所サービスの一環として、区役所本庁の土日開庁を開始、合わせて2階ギャラリーをリニューアル

10月 ・住民税や国民健康保険料などを納め忘れている方へ電話で納付案内を行う「杉並区納付センター」を開設
・原油高対策特別融資(原油高関連業種を対象に当初3年間無利子融資)を開始
11月 ・南北バス すぎ丸 の第三路線となる「かえで路線」が開通
・山田区政10年目に当たり、杉並改革総点検を実施
12月 ・第二次杉並区緊急経済対策(当初3年間の無利子融資を全業種に拡大)を実施
・「杉並区景観条例」成立、公布(12月9日)

2009(平成21)年

1月 ・第三次杉並区緊急経済対策(区内事業者発注枠の拡大等)を実施
・第四次緊急経済対策を策定(11億円のプレミアム付商品券の発行、200人の雇用創出)
・「減税自治体構想研究会」の報告書が提出される
2月 ・「すぎなみ教育フォーラム2009」を開催
・「すぎなみ教育ブックレット」を作成、配布開始
・区独自の認可外保育室を設置(荻窪会議室等4箇所)
3月

不燃ごみの減少により「杉並中継所」を廃止

4月 ・第五次緊急経済対策を実施(緊急経済対策融資制度の受付期間を延長)
・杉並区商店会連合会、レジ袋削減推進協議会、区が「レジ袋削減推進に向けた取組に関する協定」を締結
5月 ・地域に根ざした芸術文化活動の拠点、杉並芸術会館「座・高円寺」が開館
・角川書店の創設者の邸宅を改修し、「すぎなみ詩歌館」として開園
・「杉並区と青梅市の交流に関する協定」を締結
6月

・北朝鮮拉致被害者家族の支援の輪を広げる「区民のつどい」を開催
・災害気象情報電話通報サービスを開始

7月

・「減税自治体構想」PRパンフレット「杉並太郎・花子の議―めざせ!減税自治体―」を

 作成、配布開始
・警察大学校跡地に「マイルドハート高円寺・ほのぼの(特別養護老人ホーム)」と

 「マイルドハート高円寺・なでしこ(障害者支援施設)」が開設
・横浜市、藤沢市と自治体ITサミットを開催

8月 減税自治体フォーラムを開催
10月 ・路上禁煙地区で過料の徴収を開始
・長寿ポイント事業を開始

2010(平成22)年

3月

区議会本会議で「杉並区減税基金条例」可決

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