山田宏のニュースリリース
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1月15日(火)八重山日報 掲載「乱れを正し、新たな繁栄に向かう年に」
2019.01.16

【1月15日(火)八重山日報 掲載「乱れを正し、新たな繁栄に向かう年に」】

八重山日報さんのご了承を得、転載いたします。
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「乱れを正し、新たな繁栄に向かう年に」
      
新しい年を迎えました。
平成31年は平成最後の年。5月1日には皇太子殿下が即位され、新しい御代が始まります。

 今年の干支(えと)は、「己亥(つちのとい)」。「己」という字は象形文字で、糸が絡まないように棒に巻きつけて整理している様を表しています。しかも「己」は「おのれ」を意味する言葉でもあります。つまり、自分自身の内側(自分の家、自分の会社、自分の地域、そして自分の国)から、乱れを正し、整えることを意味しています。

 また「亥」は、種の中で芽が育ってきている状態の象形文字で、木偏をつければ「核」となるように、内部にエネルギーが溜まっている状態を意味します。つまり「己亥」の年は、これまでに生じてきた乱れを正し、改めて正しい理念に則ってエネルギーを使えば新たな発展となり、そうでなければ厳しい時代が待っているという分岐点の年と言えます。

 さて世界を見渡せば、去年から米中対立が表面化しています。両国の覇権争いは、今後、紆余(うよ)曲折はありましょうが、全世界を巻き込んでさらに本格化していくと思います。そのなかでわが国は日米同盟を基軸としながらも、同時に米中対立がふとしたきっかけで大きな紛争を引き起こさぬよう、防衛努力を積み重ねて、抑止力を高めておく必要があります。東アジアの軍事バランスが大きく崩れてしまったら、私たちの願いとはうらはらに軍事衝突が起こりやすくなり、最悪の事態を招きかねません。私も防衛大臣政務官として、身を引き締めて職責を果たしてまいります。

 またわが国としては、米中対立のその先のことも考えておくべきでしょう。これまで中国が世界経済のけん引車になっていましたが、その中国経済が中期的に落ち込んでいった場合、新たなけん引車は東南アジアや南アジアに移っていくことでしょう。いまでは中国企業も、中国国内での人件費高騰もあって、積極的に東南アジアに打って出ています。

 しかし東南アジアや南アジアの国々は、中国やアメリカを完全に信頼しているわけではありません。むしろ、日本に対して高い信頼を寄せてくれている国々が数多くある地域です。わが国としては、東南アジアや南アジアにおいて、米中とは違ったわが国の特質を生かした形でリーダーシップをとって、新たな世界の繁栄の受け皿を築いていく責任があります。

 たとえば、アメリカが進めてきたマネーゲーム的な資本主義ではなくて、日本が長い歴史の中で培ってきた「共存共栄の資本主義」を広めていく。近代化と伝統の共存、宗教と宗教の融和、民族と民族の協力、自然と人間の調和、そういった「和」を重んじる「和の国・日本」の生き方・考え方に基いた、新たな繁栄のプログラムをこの地域に大いに広めていく。そういう役割を、日本は担うべきでしょう。

 そして、東南アジアや南アジアが新たな世界の繁栄の受け皿となるとき、地理的に見て沖縄は、それらの地域と共に発展していける可能性に満ちています。そのような大きな視点も忘れず、沖縄の歴史的な役割を考える1年にしていきたいものです。

 

9月12日(水)八重山日報 掲載「県民の判断 問われる局面」
2018.09.18

【9月12日(水)八重山日報掲載 「県民の判断 問われる局面」

八重山日報に寄稿いたしました。
八重山日報さんのご了承を得、転載いたします。

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 先月8月8日に翁長雄志知事が急逝され、多くの人びとに衝撃と悲しみを与えました。心よりご冥福をお祈り申しあげます。
 翁長知事の突然の逝去に伴い、9月30日に沖縄知事選挙が行われることになりました。この選挙では、何が問われるのでしょうか。

 私は8月下旬、那覇市内で開かれた「ありがとう沖縄感謝の集い」に出席させていただきましたが、その機会に皆さんからうかがったお話のなかで、とても印象深く心に残ったのは、「対立のための対立は、もうやめにしたい」というご意見でした。

 翁長県政では、「対立」がクローズアップされることが多かったように思います。
もちろん、問題を解決していくためには、安易に妥協するよりも、意見を真っ正面からぶつけ合ったほうが良い場合もあります。
しかし、対立のための対立を続けるような状況になってしまったら大いに問題です。
まして、対立を煽るだけ煽って、そのエネルギーを政治に利用するようなことがあってはなりません。
しかも、軍事的に沖縄を狙う外国勢力からすれば、対立を煽って分断させることは、極めて有効な一手となります。つけ込む隙を与えてはいけません。
 その意味では、翁長県政時代に「対立」ばかりがメディアなどから注目されたのは、とても残念なことでした。
 いまは対立から協調へ、分裂から助けあいへ、過去志向から未来志向へと変えていくべきときです。

 今夏は、日本全国を次々に台風や地震などの災害が襲いました。
さらにこれまで本紙でも再三述べてきたように、米朝首脳会談があったとはいえ、東アジアの安全保障の危機はいまだ去っていません。いや、米中の経済戦争などもあり、潜在的にはより危険度が増しているとさえいえます。このようなときこそ、日本国民が一丸となることが必要です。協調し、助けあい、前に進む。その精神が、ますます求められています。

 今般の沖縄知事選挙で大きな争点になるであろう普天間基地の辺野古移設問題も、まさにその観点から考える必要があるのではないでしょうか。

 まず考えるべきは、「何が大切なのか」です。
何より優先されるべきは、街のど真ん中にある普天間基地をキャンプ・シュワブのある辺野古に移転させることで、住民の危険を取り除くことです。

 次に重要なのが、普天間基地跡地の広大な土地を、沖縄の発展のために活かすことです。もちろん、活かし方は新知事が中心となってまとめるべきものですが、沖縄振興のための自民党の議員連盟「美ら島議員連盟」(細田博之会長)では、「沖縄高度先進最先端医療センター開設構想」が提案されております。普天間基地の跡地に「高度先進最先端医療センター」を設立し、世界トップの名医や最先端の医療機器を集約し、最高品質の医療を提供していこうというプランです。
 これが実現すれば、沖縄県民に最先端の医療が提供できるようになりますが、もちろん、そればかりではありません。日本全国はもちろんのこと、東南アジアの国々や、ロシア、中国、韓国などアジア太平洋地域諸国の方々も診療の対象とすることで、メディカルツーリズムの中核拠点とすることも考えられています。つまり、「最先端の医療を受けるには沖縄へ」ということが現実化すれば、日本国内のみならずアジア太平洋地域から、高度な医療を求めて患者や家族が沖縄を訪れるようになります。医療分野のみならず、観光をはじめとする沖縄経済の活性化も実現することでしょう。
 私はこの議連で、「箱物をつくるだけでなく、世界最先端の研究施設や製薬企業、医療機器メーカーの研究所が沖縄に集中させるための施策を考えていくべきだ」という意見を述べました。具体的には、個人情報の完全な匿名化と本人の同意を条件に、その医療情報を医療研究機関が使えるようにすればいいと、私は考えています。医療情報は研究機関にとって大きな魅力ですから、最先端の研究者や企業が沖縄に集まってくることでしょう。また、情報を提供した人に対しては医療費を完全無料にするなどの特例措置を取れば、世界の医学の進歩に貢献しつつ、手軽に世界最先端の医療を享受できるようになり、沖縄県民にとっても大きなメリットがあります。

 発想と手腕次第で、沖縄発展の未来図をいくらでも描くことができます。

 対立から協調へ、分裂から助けあいへ、過去志向から未来志向へ。対立ばかりが煽り立てられる結果となる闇の県政なのか、沖縄の太陽のように明るく前向きに沖縄の未来を切り拓く政治なのか。
沖縄県民の判断が問われる局面です。

 

8月22日(水)八重山日報 掲載『沖縄問題「正しい理解を」 〝感謝の集い〟で3氏講演』
2018.08.27

【那覇】全国市長会の松浦正人前会長が代表世話人を務めた「ありがとう沖縄感謝の集い」が21日、那覇市内で開かれ、内閣官房・教育再生実行会議委員の八木秀次氏(麗澤大学教授)が基調講話し、参院議員の山田宏氏、衆院議員の杉田水脈氏が登壇した。八木氏は日本史の転換点に沖縄が深く関わっているとし「沖縄は日本の最前線だ」と指摘。山田氏は学校で教えられる日本史で琉球が外国扱いされ登場することを問題視。杉田氏は国連の人種差別撤廃委員会の対日審査の様子を紹介した。

 

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