山田宏のニュースリリース
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八重山日報 10/9、10、11掲載 《杉並区「沖縄タウン」の熱意》
2017.10.16

八重山日報に三日間に渡り、コラムが掲載されました。

八重山日報さんのご了承を得て、転載いたします。

どうぞご覧下さい。

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杉並区「沖縄タウン」の熱意

 

 本土の人たちが、いかに沖縄に魅力を感じているか。ぜひ、そのことを沖縄の方々にも知っていただきたいと思います。

 そのことを象徴する事例の一つが杉並区の「沖縄タウン」です。京王線代田橋駅から徒歩5分ほどのところにある「和泉明店街」という商店街が、2005年に沖縄をコンセプトにした商店街活性化に取り組み、それが現在まで継続しているのです。2015年1月26日のこの連載でも書きましたが、先日、「沖縄タウン」に足を運び、和泉明店街の大橋滿明会長、今泉章副会長、そして株式会社沖縄タウンの片桐勇会長にお話をうかがう機会がありました。

 和泉明店街は駅から5分とはいうものの、その途中には甲州街道という大きな街道があり、駅からのアクセスは必ずしも便利というわけではありません。住宅街の中にポツンとある商店街です。近隣に寺社仏閣などがあるわけでもなく特色が出しづらく、近くに大きなディスカウントストアもできて、何もしなければ完全に廃れてしまうのは明々白々でした。そこで商店街の人たちは一念発起したのです。沖縄に着目したのは、東京とは違った文化があり、特色が出せると考えたからでした。

 当時、私は杉並区長を務めていましたが、杉並区では「千客万来」という商店街振興策を打ち出していました。商店街が独自の振興策を提案し、優秀なところに1000万円を補助金として支出するという破格の取り組みです。そして和泉明店街は、沖縄タウン構想を掲げて、この千客万来の1000万円を勝ち取ります。このお金で、商店街の入り口の街路灯を首里城の柱を模したデザインに変更したり、各店のテントを「みんさー織柄」デザインに変更したり、イベントやプロモーションの原資にしたりしました。

 しかし、補助金でできることは限られています。また、「商店街」という組織で沖縄らしい事業を進めたり、沖縄の物産の仕入れルートを開拓したりするのは限界もありました。

 そこでなんと和泉明店街は、「株式会社沖縄タウン」という株式会社を設立したのです。杉並区からの補助金1000万円とは別に、自分たちで資本金1000万円を集めて会社を設立し、さらに銀行から1500万円ほどの借り入れを行ないました。そのお金で、商店街の中心にありながら空き店舗になっていた大都(だいと)市場を借り上げ、リフォームして「めんそ~れ市場」と改名。沖縄料理や沖縄物産のお店に貸し出すテナント事業を始めます。

 また株式会社沖縄タウンが中心となって、各店舗で一つ以上は沖縄らしいものを置こうと決め、沖縄物産の仕入れルートなども開拓し各店に紹介していきます。さらに、各店が取り扱う商品以外の沖縄物産を販売する「いじゅん」という物産店を、株式会社沖縄タウンが経営することとなりました。沖縄タウンができてしばらくは、ほぼ毎月一回、沖縄の食や文化にちなんだ様々なお祭りやイベントも行なってきました。

 

 皆さんは「東京だからそんなことができるのではないか」とお感じになるかもしれません。しかし、和泉明店街を訪れていただければわかりますが、驚くほどこぢんまりとした商店街で、1000万円を集めるのも、ご自身のお店のお仕事に加えての「沖縄タウン」づくりも、「自分の店をほっぽり出して、やっていましたよ」と本当に大変だったようです。

 2005年に沖縄タウンがスタートしてからも、すべてが順調だったわけではありません。めんそ~れ市場から撤退するお店もありましたが、現在は沖縄料理の飲食店を中心に活況を呈していて、株式会社沖縄タウンが当初に背負った借入金も完済したとのこと。

 いま全国的に、数多の商店街が苦戦を強いられています。和泉明店街でも、シャッターを閉めたお店がだいぶ増えてしまいました。店主の高齢化や跡継ぎ不在が大きな理由です。それでも商店街の方々は、「もし、沖縄タウンをやっていなかったら、とっくの昔に皆、廃業していましたよ」と言います。酒屋さんも、東京では普通に買えない泡盛を多種類扱ったことで特色が出て、順調に経営できているとのこと。

 

 イベントやお祭りも、さすがに毎月ペースではできなくなりましたが、4月に「うりずん祭り」、9月に「かりゆし祭り」を行ない、アスファルトが見えなくなるほどにお客さんが商店街を訪れます。商店街のメンバーの中には「特色を出せてブランド化すれば、もしお店が立ちゆかなくなっても、次の人にお店を譲れたり、土地が売れたりするかもしれない」という考えもあったそうですが、その言葉通り、沖縄タウンはしっかりとしたブランドになりました。いまでも、メディアの取材がいくつも入るといいますし、近隣の不動産の広告でも「沖縄タウンの近くの物件です」などのコピーがうたわれるそうです。「沖縄」にかけた商店街の思いが、みごとに結実しているのです。

 最近では、和泉明店街の近くに専修大学附属高等学校の生徒たちから、「商店街をもっと沖縄らしくしよう」という声が上がり、商店街と高校と杉並区とで、生徒たちの提案の実現に向けた取り組みが始まっています。まさに和泉明店街が「沖縄タウン」として沖縄という特色を出していたからこそ、「もっと沖縄らしく」という若者らしい思いが生まれてきたに違いありません。必ずや新しい成果に結びつくことでしょう。

 さて沖縄の皆さんにも、ぜひこういう本土での取り組みを応援してほしいと思います。沖縄をテーマにした商店街には、沖縄情報の最新のパンフレットを定期的に送ったり、小さなアンテナショップをつくって沖縄の情報発信をしたり、時には沖縄の皆さんが出向いて本場の食や文化を紹介していけば、全国各地に沖縄好きの人が集まってくる場所ができ、さらに盛り上がることでしょう。

 沖縄タウンは、「沖縄の魅力にかけよう」という商店街の方々の熱意でつくりあげられたものです。熱意あるところにこそ花開く。もし沖縄の方々の郷土を愛する熱意と、このような他県の沖縄への熱意とが結びつけば、沖縄にとっても、その地域にとっても、大きな成果に繋がっていくのではないかと思います。

 

 

 

 

八重山日報 平成29年9月30日掲載 『火事場泥棒は許してはいけない』
2017.10.03

沖縄・八重山日報にコラムを掲載しております。
八重山日報さんのご了承を得て、転載いたします。

 

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『火事場泥棒は許してはいけない』

 

 北朝鮮危機がさらに深刻なものになっています。北朝鮮は9月3日、6回目の核実験を強行しました。今回の核実験では、マグニチュード6.1の地震波を観測。小野寺五典防衛大臣は、爆発規模は160キロトンだったという分析を発表しています。これは、広島に投下された原子爆弾の10倍を超える威力に相当します。

 当然、世界各国はこの核実験を強く批判し、9月11日には国連安全保障理事会で新たな制裁決議が全会一致で採択されました。今回の決議では初めて、石油の輸出についての制限も課されました。さらに、北朝鮮の繊維製品の輸出(年間で約800億円の外貨収入)や、北朝鮮から海外に派遣される労働者の新規雇用禁止(年間で500億円以上の外貨収入)も禁止されました。
 

    これに対して、北朝鮮は9月15日にまたもやミサイルを発射。北海道上空を通過し、3700キロ飛行して太平洋に落下しています。このような暴挙を許すわけにはいきません。いっそう制裁を強めていく必要があります。

 しかし、そんななか、あろうことか韓国の文在寅政権は9月22日、北朝鮮に対して国連児童基金(ユニセフ)や世界食糧計画(WFP)を通して、800万ドル(約8億9000万円)の人道支援を実施すると決めたと発表しました。これは到底許されることではありません。折しも、9月22日にアメリカのニューヨークで日米韓首脳会談が行なわれましたが、トランプ大統領は「北朝鮮への人道支援は逆のメッセージとなる。とても賛成できない」として、強い不快感を示し、安倍総理も「北朝鮮は、核やミサイル開発に回す金がある。その金を人道目的に回すべきではないか?」と主張したと報じられています。当然至極のことでしょう。

 このような決定が、韓国政府によって行なわれること自体、韓国政府の深刻な左傾化、親北朝鮮化を示しているといわざるをえません。日本に対しても、文政権になって案の定、徴用工の問題が蒸し返されています。

 

 日本は戦時中、国民徴用令に基づいて国民に勤労動員をかけました。日本国内では昭和14年(1939)7月から実施されていましたが、当時、日本と併合されていた朝鮮では昭和19年(1944)まで国民徴用令の適用は免除されていました。日本国民である朝鮮人に対して実施されたのは、1944年9月以降のことです。もちろん、戦時中の厳しい状況下ですから待遇は万全とはいえないものではありましたが、きちんと宿舎もあり、給与ももらっていました。何しろ、日本国民が等しく負担していた当時の義務であり、本質的に奴隷とは全然違うものです。これに類することは世界の各国でも行なわれていました。

 しかも、1965年の日韓基本条約で、徴用工の問題も含め、個人の賠償請求権はすべて解決しています。そもそもこの基本条約の締結交渉において、日本側が「未払い給与などの個人賠償をする」と述べたのに対し、韓国側が「個人への補償は韓国政府が行なうので日本は韓国政府へ一括して支払ってほしい」と主張して、当時、無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与と融資を行なっているのです。盧武鉉政権すら、個人の請求権については、1965年の協定に含まれるとして決着を見ていた話です。それを、もう一度持ち出すのですから、あきれるしかありません。慰安婦問題についての日韓合意もそうですが、終わったと思ったら始まる。国としての約束を一切無視する不誠実な態度は、「もう、つきあいきれない」というのが本音のところです。
 しかも韓国では、軍艦島で朝鮮人労働者が残虐非道な待遇を受けたなどとする荒唐無稽なプロパガンダ映画までつくられています。世界に対しても、まるで日本が、ナチスドイツがアウシュビッツなどで行なった強制労働のような酷いことを行なっていたかのように訴えています。本当にいい加減にしてほしい。こんな嘘を並べ立てて、何の意味があるのでしょうか。日本だって、敗戦により、朝鮮半島にあった財産を置いてきたのです。韓国側が「請求権が消滅していない」というなら、日本側にも朝鮮半島に置いてきた土地や工場などの個人財産について請求権が生まれるのか。韓国側が支払わないなら、日本国内の韓国資産を差し押さえればいいのか――そんな悲劇的な対立が起きないように基本条約を結んだはずです。本当に韓国側の主張は、バカバカしいにもほどがあります。

 

 韓国がこうなってしまったのは、まさに反日教育の「賜物」です。そのことを、じかに強く痛感したのは、以前、『親日派のための弁明』という本を書かれた金完燮さんにお話を聞いた折のことでした。
 金完燮さんはソウル大学で物理学を学んでいました。しかし、海外で暮らして、さまざまな史料に触れるうちに、日本の朝鮮統治時代は、教育水準や生活水準も上がり、客観的に見ればかなり良いものだったのではないかと考えるようになります。そこで、そのことをデータで示して科学的に検証し、書籍として発表したのですが、すぐに発行禁止となり、金さんも逮捕されてしまいました。私がお会いしたのは、金さんが逮捕される前のことでしたが、金さんは「日本人にお礼をいわれる筋合いはない。むしろ日本は嫌いだったが、科学者として事実から目をそらすことはできない」という信念を語ってくれました。

 問題は、そのとき通訳を務めてくれた韓国人女性の態度です。日本に留学していた方でしたが、金完燮さんのお話を翻訳するうちに、だんだん腹を立てたのか、まともに訳してくれなくなったのです。すごく攻撃的な態度になり、「私は違うと思います。許せません」などと自分の意見を入れて訳すようになりました。金完燮さんは、あくまで「教育レベルが上がった」「人口も増えた」など客観的な事実を述べていただけなのに……。
 この韓国人女性通訳の態度を見て、私は、「韓国では、まるで嘘が事実になってしまっている。史料やデータをベースに科学的な議論をすることさえできないのか」と、絶望を覚えざるをえませんでした。もちろん、韓国の方、皆さんがそうだとは思いませんが、とても象徴的な出来事でした。

 

 北朝鮮危機のなか、当然、日米韓の連携は必要不可欠です。しかし、一方で韓国が徴用工の問題などについて理不尽な主張をしていることに対して、「有事なのだから多少はやむをえない。少しは韓国政府の顔を立てよう」などと考えるのは大間違いです。文在寅政権の左傾化・親北朝鮮化を許すような態度を示すことはしてはいけない。「嘘を事実であるかのように認める」ことをしてしまっては、絶対にいけないのです。日本がかつて「河野談話」でそうしてしまったことで、どれだけ日韓関係は酷いことになったかを忘れてはいけません。たとえ大きな危機の真っ最中であろうとも、万が一にも火事場泥棒のようなことを許してしまったら、むしろ未来は破壊されてしまうのです。そのことを、われわれは肝に銘じるべきでしょう。

 

【日本海呼称問題:現状ご報告】
2017.09.25

皆さんから情報提供いただいた、地方自治体の「東海」表示事例への対応状況です。
全ての対象自治体で印刷物回収とウェブサイトからの削除が行われました。
今後同様の韓国語パンフ等がありましたらご連絡下さい。

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