山田宏のニュースリリース
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緊急インタビュー ~出馬の経緯について語る~
2015.10.28

●来夏の参議院議員選挙に自民党より「全国区」で出馬するにあたってのインタビューを掲載いたします。

 

-山田宏さんが自民党から出馬する報道がありましたが、どのような決意ですか?

この度私は、来夏の参議院選挙「全国区」に、自民党公認で出馬することになりました。昨年の12月の落選以来、安倍総理からのご要請もあり、又、次世代の党の皆さんのご理解も得て、「国の役に立つには、今はこの道がベスト」と決断しました。

 

 安倍総理とは、国家観、歴史観をほぼ同じくしてきました。ですから私は、日本維新の会、次世代の党の衆議院議員として、立場は違っても、「日本をよくする」という共通の思いで、安倍政権と向き合って参りました。

 予算委員会では、日本の誇りを取り戻すため慰安婦問題などの「歴史問題」のみならず、アベノミクスの柱である規制緩和の徹底、とりわけ農業分野や医療分野の「開放」を求め、さらに安全保障の問題など、自民党内ではまとまりにくい問題についても、あえて総理の背中を押すような質問をしてきました。そして自民党より一歩先に立った私の質問に対して、時に総理の「同感だ」との答弁で、必要な政策をスピード感をもって前進させることもできたと自負しています。

 

-次世代の党との関係はどのようになりますか?

実は昨年12月の落選直後より、安倍総理から「自民党の中で、一緒に国の難局に取り組んでほしい」とのお話がありました。

もちろん即答できたわけではありません。次世代の党の涙を飲んだ前議員の方々から、様々な相談を受けていたことものあり、その責任もありました。そして、次世代の党の党員資格が切れた8月に、初めて党幹部の皆さんに相談したところ、中山恭子代表をはじめ皆さんから、

「あなたには何としても早く国会に戻ってもらい、国のために尽くしてほしい」、

「次世代の党と自民党との橋渡し役になってほしい。一緒に日本を正しい方向に引っ張っていきましょう」との励ましをいただきました。

 

-山田さんはこれまで、改革保守の政党を作る挑戦をされてきたわけですが?

 これまで私は、卒塾した松下政経塾の第二期生として、故松下幸之助翁の思いを胸に、自民党ではない改革保守の政党を作り、保守二党による政権交代が行われることを目指して、何度も新たな挑戦をしてきました。なぜなら「業界団体依存の自民党では改革はできない」と考えてきたからです。

 かたや、労働組合頼りの野党の中で改革保守の政党を新たに作ることなど夢のまた夢です。そして、今のままの業界べったり、組合べったりの議員が数多く占める参議院では、大所高所に立って国家の行く末を論じる「良識の府」には絶対になり得ません。次の当選など度外視して、時に業界や組合の利益に反してでも、国のために正しいことをきちっと発言し行動していくことのできる議員こそ、参議院には必要です。今般の安保法制を巡る大混乱を見て、私はさらにその意を強くしました。

「内憂外患の今だからこそ、自民党を堂々たる改革保守の政党にし、参議院を真の意味での『良識の府』に導き、わが国を『世界のモデル国』にする好機」、

その思いを固めて挑戦することにしました。

 

-今後は主に、どのような主張をされていきますか?

わが国の人口急減に終止符をうつことは、どうしても道筋をつけたいと考えております。

経済、財政、社会保障など、わが国の全ての問題の根源は、人口問題にあります。国民全体で「子供をもつ喜び」が共有され、国を挙げて「子供を産み、育てやすい社会」に劇的に変化し、「子供がふえる国・日本」へと転換しなければなりません。しかし、票になりにくいこのテーマに命がけで取り組んでいる政治家は、残念ながら見当たりません。私は杉並区長時代、全国でも最悪に近かった出生率を引き上げた実績があり、ぜひとも今、先頭に立って取り組みたいと思っています。

 

-最後にもう一度、想いを述べて頂けますか?

27歳で都議会に初当選にしてから、私の政治家としての人生も30年。特に、「杉並区を日本のモデルに」の一念で16年前に杉並区長に就任し、11年間にわたって「杉並改革」に取り組み、財政再建や教育改革などの成果を上げて参りました。

その間私は、「皆さんに喜んでもらいたい」の一心で、政治家という与えられた職業に誇りをもって向き合ってきました。そして、すべての人びとにできるだけ多様な「道」を拓き続けていくことこそ、「職業、政治家。山田宏」の天命と考え、それを現実の政治の中で形にしてきました。

 

政治の流れを変えるには、私の様な特定の利益団体とは関わりのない政治家が、一人でも多く議席を占める必要があります。参議院こそ、その舞台です。「日本を世界のモデルに!」、この10年の間で日本を生まれ変わらせます。私、山田宏がその先頭に立つことを、ここにお約束します。

 

-ありがとうございました。山田さんの新たな決意を伺って参りました。

                                    (後援会会報より抜粋)

 

 

11/18 (水)18:30~ 武蔵野フォーラムで登壇します
2015.10.27

11/18(水)「沖縄の真実の声を聞く武蔵野市民の会」主催のフォーラムで講演します。

会場は、武蔵野公会堂(吉祥寺駅)。参加費は無料です。

ぜひご参加ください。

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【八重山日報 10/8掲載コラム 『子供がふえる国へ「沖縄モデル」を』】
2015.10.11

【八重山日報 10/8掲載コラム
   『子供がふえる国へ「沖縄モデル」を』】
月に一回、沖縄・八重山日報にコラムを掲載しています。
八重山日報さんのご了承を得て、転載いたします。
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~子供がふえる国へ「沖縄モデル」を~

今日の日本の最大の問題が人口問題です。政府の予測の中でもほとんど外れることのない人口予測は、今から45年後の2060年には日本の人口が8000万人台前半になるとされています。そのくらいでちょうどいいという識者もいますが、その時の人口構成は65歳以上が約4割ですから、そうなれば活性化も何もなくなってしまします。

 毎年人口が減れば、経済は縮小し、税収も縮小して財政難になり、当然ながら高齢者を中心とする社会保障もどんどん削られます。また国の借金が増えるなかで、借金を返済していくべき生産人口が減るのですから、デフォルト(国家破綻)の危険性も高くなります。

 この度安倍総理が経済政策の「新三本の矢」の一つに「夢をつむぐ子育て支援」という項目を挙げたのは、その意味ではまったく正しい方針といえるでしょう。

 ちなみに安倍総理は合計特殊出生率を現在の1.4程度から1.8まで回復させると打ち出しましたが、その点でいうと沖縄は「日本の希望」だといえます。沖縄は1975年以来連続して出生率が全国一で、合計特殊出生率は全国平均の1.41に対して、1.90(2012年)という誇るべき数字だからです。

 しかし、そんな沖縄でも「一人親が多い」「待機児童が多い」などの指摘がなされます。そしてそれは全国的な傾向でもあります。安倍総理も、日本一の出生率を長年誇ってきた沖縄をモデル地区とし、一人親に対する支援も強め、待機児童をゼロにする取り組みを進めていく必要があります。

 では、どうしたら子供が増え、子育てしやすい社会にできるのでしょうか。

 少子化の大きな原因の一つが晩婚化、未婚化であることは間違いないことでしょう。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、結婚できない理由の第一位は「適当な相手にめぐり会わない」ことですが、第二位は「結婚資金が足りない」ことだといいます。さらに子供を3人以上希望していても、実際は2人弱しか産めていない人も多く、その理由として、圧倒的多数の60.4%の人が子育てや教育にお金がかかりすぎると答えています。

 このような事情を見ていくと、若い人が結婚し、さらに子育てしやすくするためには、思い切った経済的支援を行う必要があり、私は、今後国として子育て支援を倍増し、毎年10兆円規模の予算を投入すべきだと考えます。

 10兆円でどれほどのことができるか。たとえば第一子、第二子の誕生に100万円、第三子以降は各々300万円のお祝い金を支給してはどうか。これくらいのことは他の少子化国でもやっており、「子供を持つことを社会全体が歓迎している」というメッセージが明確になります。

 さらに妊娠・検診・出産の費用のみならず、15歳までの教育費(保育園、幼稚園、学校にかかる費用)の無料化や、児童の医療費も無料化(東京23区ではすでに実施されています)も可能になります。また一人親家庭や、若年出産世帯への生活支援も充実させるべきでしょう。

 このような思い切った政策転換を行い、「子供を持つことは幸せ」というコンセンサスが広がるように、たとえば教育の場でも保育所等で赤ちゃんと触れ合う機会を作っていくなどしていけば、社会全体の雰囲気も大きく変わってくるはずです。仮に2030年までの15年間に毎年10兆円の子育て予算を組むことができれば、私は、出生率も現在の1.4から1.8、さらには人口置換水準(これ以上人口が減らない出生率)の2.07も目指せると思います。
「子育てに10兆円」はバラマキだという意見も予想されますが、フランス、スウェーデン、イギリスなど、出生率が下げ止まって上昇に転じている欧州諸国を見ると、子育て支援のためにGDPの2~3%にあたる国家予算を使っています。日本のGDPは500兆円ですから、10兆円~15兆円の子育て支援は荒唐無稽な額ではないのです。

 そこで問題は、この10兆円をどう生み出すか。民主党のやった「事業仕分け」などではでません。私は、まず政府は100兆円の歳出を3年で10%削減する大胆な行革の実施に踏み切ることを発表し、国家公務員30万人を10年で10万人に、退職者少補充方式で削減すべきです。私は50万の人口の杉並区長時代、予算の15%カットを行い、当時4千人の職員を10年で千人削減して行財政再建を達成した経験があり、国でも可能だと考えています。

 このような大行革の効果が得るまでは、10年ほど時間を必要とするので、その間は「子育て国債」のような国債を発行して、たとえば購入者には相続税を減免して行くなど資産家からも資金を集めていくことなども検討されるべきでしょう。

 また10兆円の予算支出そのものが経済効果を生むし、子供を産み育てやすい社会になり、人口が増加に転じていけば経済へのプラス効果が生まれ、人々の心は必ずや明るくなるでしょう。経営者の心も明るくなり、日本で新規事業をやろう、工場を造ろうということになるはずです。長期的に見れば経済対策としても、必ずや好影響を与えます。

 子供が増えれば、明るく夢が持てる社会になるのです。沖縄はその意味でも「日本の明日のモデル」でもあるのです。

八重山日報10月

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