山田宏のニュースリリース
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【八重山日報 10/8掲載コラム 『子供がふえる国へ「沖縄モデル」を』】
2015.10.11

【八重山日報 10/8掲載コラム
   『子供がふえる国へ「沖縄モデル」を』】
月に一回、沖縄・八重山日報にコラムを掲載しています。
八重山日報さんのご了承を得て、転載いたします。
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~子供がふえる国へ「沖縄モデル」を~

今日の日本の最大の問題が人口問題です。政府の予測の中でもほとんど外れることのない人口予測は、今から45年後の2060年には日本の人口が8000万人台前半になるとされています。そのくらいでちょうどいいという識者もいますが、その時の人口構成は65歳以上が約4割ですから、そうなれば活性化も何もなくなってしまします。

 毎年人口が減れば、経済は縮小し、税収も縮小して財政難になり、当然ながら高齢者を中心とする社会保障もどんどん削られます。また国の借金が増えるなかで、借金を返済していくべき生産人口が減るのですから、デフォルト(国家破綻)の危険性も高くなります。

 この度安倍総理が経済政策の「新三本の矢」の一つに「夢をつむぐ子育て支援」という項目を挙げたのは、その意味ではまったく正しい方針といえるでしょう。

 ちなみに安倍総理は合計特殊出生率を現在の1.4程度から1.8まで回復させると打ち出しましたが、その点でいうと沖縄は「日本の希望」だといえます。沖縄は1975年以来連続して出生率が全国一で、合計特殊出生率は全国平均の1.41に対して、1.90(2012年)という誇るべき数字だからです。

 しかし、そんな沖縄でも「一人親が多い」「待機児童が多い」などの指摘がなされます。そしてそれは全国的な傾向でもあります。安倍総理も、日本一の出生率を長年誇ってきた沖縄をモデル地区とし、一人親に対する支援も強め、待機児童をゼロにする取り組みを進めていく必要があります。

 では、どうしたら子供が増え、子育てしやすい社会にできるのでしょうか。

 少子化の大きな原因の一つが晩婚化、未婚化であることは間違いないことでしょう。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、結婚できない理由の第一位は「適当な相手にめぐり会わない」ことですが、第二位は「結婚資金が足りない」ことだといいます。さらに子供を3人以上希望していても、実際は2人弱しか産めていない人も多く、その理由として、圧倒的多数の60.4%の人が子育てや教育にお金がかかりすぎると答えています。

 このような事情を見ていくと、若い人が結婚し、さらに子育てしやすくするためには、思い切った経済的支援を行う必要があり、私は、今後国として子育て支援を倍増し、毎年10兆円規模の予算を投入すべきだと考えます。

 10兆円でどれほどのことができるか。たとえば第一子、第二子の誕生に100万円、第三子以降は各々300万円のお祝い金を支給してはどうか。これくらいのことは他の少子化国でもやっており、「子供を持つことを社会全体が歓迎している」というメッセージが明確になります。

 さらに妊娠・検診・出産の費用のみならず、15歳までの教育費(保育園、幼稚園、学校にかかる費用)の無料化や、児童の医療費も無料化(東京23区ではすでに実施されています)も可能になります。また一人親家庭や、若年出産世帯への生活支援も充実させるべきでしょう。

 このような思い切った政策転換を行い、「子供を持つことは幸せ」というコンセンサスが広がるように、たとえば教育の場でも保育所等で赤ちゃんと触れ合う機会を作っていくなどしていけば、社会全体の雰囲気も大きく変わってくるはずです。仮に2030年までの15年間に毎年10兆円の子育て予算を組むことができれば、私は、出生率も現在の1.4から1.8、さらには人口置換水準(これ以上人口が減らない出生率)の2.07も目指せると思います。
「子育てに10兆円」はバラマキだという意見も予想されますが、フランス、スウェーデン、イギリスなど、出生率が下げ止まって上昇に転じている欧州諸国を見ると、子育て支援のためにGDPの2~3%にあたる国家予算を使っています。日本のGDPは500兆円ですから、10兆円~15兆円の子育て支援は荒唐無稽な額ではないのです。

 そこで問題は、この10兆円をどう生み出すか。民主党のやった「事業仕分け」などではでません。私は、まず政府は100兆円の歳出を3年で10%削減する大胆な行革の実施に踏み切ることを発表し、国家公務員30万人を10年で10万人に、退職者少補充方式で削減すべきです。私は50万の人口の杉並区長時代、予算の15%カットを行い、当時4千人の職員を10年で千人削減して行財政再建を達成した経験があり、国でも可能だと考えています。

 このような大行革の効果が得るまでは、10年ほど時間を必要とするので、その間は「子育て国債」のような国債を発行して、たとえば購入者には相続税を減免して行くなど資産家からも資金を集めていくことなども検討されるべきでしょう。

 また10兆円の予算支出そのものが経済効果を生むし、子供を産み育てやすい社会になり、人口が増加に転じていけば経済へのプラス効果が生まれ、人々の心は必ずや明るくなるでしょう。経営者の心も明るくなり、日本で新規事業をやろう、工場を造ろうということになるはずです。長期的に見れば経済対策としても、必ずや好影響を与えます。

 子供が増えれば、明るく夢が持てる社会になるのです。沖縄はその意味でも「日本の明日のモデル」でもあるのです。

八重山日報10月

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