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当記事は、2021年3月19日の参議院予算委員会の質疑応答についての議事録を転載しております。掲載されている記事・写真などコンテンツの無断転載はご遠慮下さい。

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山田宏 質疑応答全文

2021年3月19日の参議院予算委員会の質疑応答より

○山田(宏)君

 おはようございます。自由民主党の山田宏でございます。

 今日は、同世代の香川県選出の磯仁彦議員もお手伝いいただき、そして日本の尊厳と国益を守るという、その立場で今日も質問をさせていただきます。

 まず、次の御予定があるということで、小泉大臣にお尋ねをいたします。

 連日、尖閣諸島周辺での中国の海警船による不法、不当な侵入が繰り返されております。この尖閣諸島での、やはりまず我々がきちっとやらなきゃいけないことは、しっかりした有効支配であります。しかし、中国が少しずつエスカレートさせているという状況を考えますと、我が国もきちっとこの有効支配を一層高めていくという努力が必要だと考えております。

 そこで、先日、昨年ですね、小泉大臣は、尖閣諸島周辺での動植物生態調査というのを人工衛星から行うということで、国家としてやるべきことはやろうと、こうおっしゃって、そういう実施を明言されましたけれども、この調査は実施されましたか。そして、実施された場合は、どういう結果になったんでしょうか。

○国務大臣(小泉進次郎君)

 まず、山田先生におかれましては、私がこの後に衆議院の環境委員会がある関係で御配慮いただきまして、ありがとうございます。お答えさせていただきます。

 環境省では、尖閣諸島の自然環境に関して、最新の人工衛星画像を用いて、過去に作成した植生図の更新及び希少な野生生物であるアホウドリの生息状況に関する調査を実施しています。

 植生図の作成については、来年度のできるだけ早いうちの完成を目指す方針です。そして、アホウドリの生息状況調査については、現在入手した画像を解析中であります。そして、年度内、つまり今月中に中間報告を行う予定です。

○山田(宏)君

 ということは、実施したんですよね。

 いつ実施されました。

○国務大臣(小泉進次郎君)

 いつというのは、何月何日にいつ衛星で撮ったかという、そういうことですか。その年月日については、今、御通告そこまでなかったので、すぐにお答えできることはありませんが、また報告させていただきます。

 ただ、いずれにしても、実施はして、その映像の、活用しながら、植生図については来年度のできるだけ早いうちに完成を目指していきますし、アホウドリについてもその映像はあります。そして、それを解析中です。それについては今月中に中間報告を出します。

○山田(宏)君

 実施されたと。私が聞くところによりますと、昨年実施をしたというふうに伺っております

 しかし、今回、人工衛星による植生調査ということになります。尖閣諸島は、御案内のように、たくさんの希少生物がおります。絶滅危惧種も、動物でいうと五種類以上、植物だと十九種と指定されております。しかも、ヤギがいっぱいいて食い荒らしていると、こういう状況なので。人工衛星からはセンカクモグラなどの希少生物というものは見えません。モグラだから、土の中にいるんだから見えるわけない。センカクツツジだって分からない。

 だから、やっぱりここの固有種と思われるものの調査というのは、やはり環境省は、こういう希少生物とか固有種とか、又は絶滅危惧種、こういったものをやはり管理していかなきゃいけないという立場にあるわけですから、この結果を来年度早々に出していただいて、今回の、そしてさらに、やはりそういった固有種の状況というのを調べるためには上陸調査もやっぱりして、しっかりやっていくべきだと考えております。

 我が国は、一九七九年に沖縄開発庁が中心となって、国として大々的なこの尖閣諸島の調査を行っております。これまでやってきたわけですから、ちょっと間は空きましたけれども、是非環境省の方で、こういった固有種のいる尖閣諸島についてはやはり更に詳細な調査を上陸して行っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○国務大臣(小泉進次郎君)

 今、山田議員からお話しいただいたように、植生図は来年度できるだけ早いうちの完成を目指していきますし、このアホウドリについても今入手した画像を解析をして、今月中に中間報告を出します。

 そして、今後の調査の結果などを受けた対応につきましては、予断することは差し控えたいと思いますが、適切に対応していきたいと考えております。

○山田(宏)君

 まあ立場は分かりますけれども、いつもの小泉節じゃないね。

 環境省としては、絶滅危惧種をやっぱりきちっと管理をしていかなきゃいけない。これ、尖閣諸島にはたくさんいますからね。

 是非、やはりこれは正当性があるわけで、ずっとやってきたんだから、調査は。是非、小泉大臣のときに行っていただきますようにお願いを申し上げます。

 この時間はこれで結構ですので、どうぞ御退席ください。ありがとうございました。

○委員長(山本順三君)

 小泉環境大臣におかれましては退席されて結構でございます。

○山田(宏)君

 次に、武田総務大臣にお尋ねをいたします。

 週刊誌報道によりますと、昨年十一月十一日に、都内の料理店で大臣がNTTの田社長らと会食をしたという報道がございました。今、総務省は、度重なる幹部職員の倫理法令違反の会食によって、国民から疑念を抱かれております。

 今回のこの報道について、事実関係を大臣の方から御説明いただけますか。

○国務大臣(武田良太君)

 本来ならば個別の案件一つ一つにお答えは差し控えさせていただきたいと思うんですけれども、今回の件は、事前の事実関係に対する問合せが全く私の方にはございませんでした。一方的な報道がなされており、私自身も驚いているわけでありますけれども、その中で事実関係を明らかにしなければならないと思い、お答えさせていただきますけれども。

 御指摘の会合は、JR東海の葛西名誉会長主催による会合でありまして、以前から私はお招きを受けておりました。もちろん、案内も葛西会長なわけでありますけれども。ただ、私、非常に日程がちょっと、あともう、遅参そしてまた中座というような状況で大変短い時間しかおれませんで、食事の方も取るというような状況ではなくて飲物だけで帰ったわけでありますけれども、短時間でありましたけれども葛西会長と世間一般の話をして、それで大変失礼ながら私はもう失礼した次第であります。

 しっかりと自分の分の費用負担はさせていただいております。

○山田(宏)君

 今御説明いただきましたけれども、要するにJR東海の葛西名誉会長の方からのお誘いがあったと。で、そこに誰が来て、来られているのかというようなお話は事前には聞いておられたんですか。

○国務大臣(武田良太君)

 複数名の方が参加されておったと記憶しておりますけれども、事前にその方々がおられるということも私は案内を受けておりませんでした。

○山田(宏)君

 つまり、葛西名誉会長からまあ食事でもしようよというふうにお誘いがメールで来て、そして行ってみたら、そこにNTTの田社長らがいたということで、全くそういうことは知らなかったということですね。

 で、そこに滞在した時間は非常に短くて、食事もしなかったということでございますが、田社長とはどんな対話をされたんでしょうか。

○国務大臣(武田良太君)

 田社長さんほか葛西さん以外の方と本当に話すというような状況というか余裕、時間がなくて、挨拶程度をほかの方々とはしたわけですけれども、葛西さんとずっと話しておったというのが状況であります。

○山田(宏)君

 今回のこの問題、総務省の様々な不祥事に対して徹底的な真相究明をし、再発防止をするという大臣のお立場なので、しっかりこの辺はよくお気を付けをされて、総務省の信頼回復に努めていただきたいと思います。

 次は、LINEについてお尋ねをいたします。

 先日明らかになりました、LINEによる個人データが漏えいしたのではないかというような疑惑が出ておりました。LINEの中国の関連会社、これは上海にあるもの、また委託先、大連にあるもの、こういったところから、日本の八千六百万人加入しているLINEの個人データ、氏名、電話番号、ID、それからまたトークの中に入っている文章や画像、これらがそれらの中国側から、会社、関連会社からいつでも見られるというような状況で、二年三か月にわたってそういう状態が続いたということが明らかになりました。

 同社は、情報の流出はないと、こう言っておりますけれども、あったかないかはもう確かめようがないんだよね。あったかもしれないし、ないかもしれない。しかも、いつでも見られたんだから、ずっとこの監視というか、そうじゃなくてもずっと見ているということだって可能だったわけですね。

 ですから、流出はないと言っているけれども、あったかもしれないと。まあ情報、個人情報の流出というのは、あったらもう取り返し付かないわけです。つまり、取り戻すもできない、みんな知ってしまったら、もうそれ消すこともできない。

 だから、もう一回起きたらこれは終わりなの。だから、起きたかもしれないし起きなかったかもしれない。会社はやっていないと、こう言っているけれども、しかしそういう可能性もあるなと、こう思っております。

 この事案に対して政府はどのような対応をされるんでしょうか。

○副大臣(藤井比早之君)

 山田委員にお答えいたします。

 個人情報保護法上、外国の第三者への個人データの提供に当たっては、本人の同意を取得するか、日本の事業者が講じることとされている措置に相当する体制を提供先が整備していることを確認すること等が求められております。また、個人データの取扱いを別の事業者に委託又は再委託する場合、委託元において、当該委託先等における個人データの安全管理について監督を行うことが求められております。

 現在、個人情報保護委員会において、外国第三者への個人データの提供や、委託先の監督等に関する個人情報保護法の規律の遵守状況を含め、事実関係の詳細についてZホールディングス社及びLINE社に説明を求めているところでございます。

 本件につきましては、我が国の国民の皆様の個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報保護委員会において迅速に対応されるものと、していただきたいと考えております。

○山田(宏)君

 いずれにせよ、中国における関連会社から情報が漏れた、又はずっと日本人の個人データがずっとのぞき見られる、そういう状況が二年三か月続いていたということは事実であります。

 こういった状況が明らかになった以上、たくさんの方々がもうLINEを使っておられると思います。政府部内の中でも使われていると思います。

 そういった、やっぱり、少なくともこの機微な情報を扱う政府の中では当面LINEの使用を停止すべきだと、こう考えておりますけれども、総理の御所見を伺います。

○内閣総理大臣(菅義偉君)

 現在、政府においては、LINEを含めて民間企業が不特定多数の利用者に向けてインターネットで提供するサービスを利用する際には、機密情報を取り扱わないということになっています。さらに、この基準に沿って各省庁は適切に対応していると認識しておりますが、今回の事案がありましたので、これを受けまして、現在LINEの利用状況について改めて確認しており、その結果も踏まえて、引き続きこのセキュリティーの確保、ここはしっかり努めていきたい、このように思います。

 まずは、現在、調査をさせているところであります。

○山田(宏)君

 是非しっかり調査をされて、一回漏れてしまったらもう終わりなので。私は、こういった危険性が明らかになった限りは政府として迅速な対応をして、LINEの使用というものは一時停止をすべきだと考えております。

 LINEもそうですけれども、GAFAと言われるグーグル、アップル、それからフェイスブック等ですね、アマゾン、こういったところというのは、こういう通信アプリというのは、もうほとんど使われているものは外資系になっております。

 こういったやっぱり個人情報、日本人の個人情報が蓄積されていくという、こういった中で、やはり私は日の丸の、国産の通信アプリというものをきちっと育成していかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えておりますけれども、この点についての総理の御所見を伺います。

○国務大臣(梶山弘志君)

 個人情報を扱う各種アプリ、サービスを提供する場合、個人情報保護法など関係法令を遵守することは大前提であります。国産アプリであろうが海外のアプリであろうが、各種法令をしっかりと守らなければならないと考えております。

 その上で、LINEなどの通信アプリやスマートフォンの地図アプリなど、今後成長が期待されるデジタルサービス市場において、日本企業の競争力を高めて市場獲得を目指していくことが経済成長のためには不可欠であると考えております。

 経済産業省としましても、次世代のアプリを生み出すための高速処理ソフトウエア技術の開発を支援することに加えまして、社会人がデジタル技術に関する高度な専門性を身に付けることのできる教育訓練講座の認定や、イノベーションを起こす突出したIT人材の発掘、育成を始めとする高度IT人材の育成に取り組むことによって、アプリケーションを作成、運営する企業を後押しをしてまいるところであります。

 今後もデジタル分野における産業の競争力強化を進めてまいりたいと考えております。

○山田(宏)君

 こういった通信アプリで個人の情報というのは、先ほども申し上げたように、一回漏れてしまったらもう終わり。それも、ずっと監視されていても、又はのぞき見られていても、こちらは全くそれがやられているかどうか調べるすべがないわけです。なので、やはりそういった意味で、こういった、また、このLINEは、今度明らかになったのは、サーバーが韓国に一部あって、そこにトークと言われる画像や文章がそこにも保存されていたということが明らかになりました。

 後から分かってくるわけです。だけれども、やはり、そういったことがなってくると、やっぱり国民の中には、又は組織の中には不安感を抱く、こういったものを使うのにですね。

 やはり、国産できちっと情報管理ができているかどうかを我々が確かめられ得る、そういった意味で国産の通信アプリというのは絶対必要だと思うんです。これはもう安全保障上必要だと思っている。この点については、是非、経産大臣、検討してほしいと思いますが、どうでしょう。

○国務大臣(梶山弘志君)

 国民生活も含めて経済安全保障というものをしっかりと考えていかなければならない、その中の一つであると認識しております。

○山田(宏)君

 簡単な答えだったんですけれども、もう是非よろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 次に、武漢コロナウイルス感染症と口腔ケアについてお伺いします。

 去年の三月三日の衆議院、あっ、参議院のこの予算委員会で私質問に立ちまして、まだ広がりかけていた頃ですけれども、これは武漢肺炎と呼ぶべきなんだというお話をいたしました。なぜかというと、中国は三月ぐらいから、その起源、ウイルスの起源について、これはアメリカから来たんだとか、それをうやむやにするという、そういった戦術を取り始めたということを分かったからであります。

 私はなぜそういうことを言ったかというと、皆さんのところに今お配りしている資料、見ていただきたいので、(資料提示)これは中国語なんで、これは、上の方を見て、上海市復旦大学附属公共衛生臨床センターですね、が出した、下見てもらうと、二〇二〇年一月五日の、去年の一月五日です。だから、中国が正式にこのコロナウイルス認めたのは一月二十日ですから、その前ですね、に出ていた文書なんですね。これ、ネットで取ったんです。今もう削除されています。

 それで、これを見ていると、これ中国語なんで、一応どんなことが書いてあるかというと、上海市復旦大学附属公共衛生臨床センターから国家衛生健康委員会に宛てた文書です。国家の方に出しているわけです。これは、題名は湖北省武漢市華南海鮮市場における原因不明の発熱肺炎の流行に関する病原学的調査報告というものであります。

 最初は、上海市公共衛生臨床センターと、それから武漢の中心病院、セントラル病院、それから武漢市のこの衛生局が合同で調査を行った結果、湖北省武漢市華南海鮮市場に勤める一人の原因不明の発熱性患者、肺炎患者の呼吸器官を洗浄した液体の中からSARSと類似した冠状ウイルスを発見した、このウイルスの全てのDNA配列状況も解析した、その結果、SARSのウイルスと同じ起源を有する類似性は八九・一一%に達するということが分かったと。そして、我々はこれをウーハン・フー、フーですね、一、冠状ウイルスと命名する。

 つまり、漢字で書くと武漢、ウーハンというのは武漢ですから、フーというのはこれは湖北省のフーだと思います。だから、武漢第一コロナウイルスと書いてあるんです。命名したんですよ、自分で。自分で一月一日の、いや、五日の時点で、これは武漢ウイルスだと、武漢コロナウイルスだと中国側は自分で命名していたわけですよ。そして、三月になると、これはアメリカから来たとかなんとか、また始まったわけですけれども。

 こういうことをやってくるので、武漢コロナウイルスと言うべきだ。だって、変異株は、イギリス変異株、ブラジル変異株、そして南アフリカ変異株って、みんな国名が付いた変異株になっているのに、何で最初のものだけはその発生源地の名前が一応付かないのか、おかしいじゃないか、これと。

 だから、私は、中国側がこの発生源を曖昧にしていると。この間はWHOも調査したけれども、海鮮市場は見せない。それから、十二月五日以降に、武漢で百七十四人の初期患者の資料も提出を拒んだ。こういうことで、全然協力的じゃないと。

 こういった状況なので、あえてやっぱり起源というものをはっきりさせておく必要があると、こういうふうに考えております。

 この問題は御質問はいたしませんが、さて、コロナウイルス、この武漢コロナウイルスが発生して、分かって、蔓延して一年たちました。総理はこの間に歯科診療を受けられましたか。

○内閣総理大臣(菅義偉君)

 受けております。

○山田(宏)君

 それは受けていただきたいんですね。

 なぜかというと、口腔ケアと、今やこのウイルス感染症との関係というものがだんだん明らかになってきております。

 歯科の診療というものは、口開けて飛沫も飛ぶし、感染リスクは高いと普通危惧されております。

 しかし、吉村大阪府知事は、一月十九日に御自分のツイートでこのように書いています。この赤線のところですね。一方で利用者側がマスクができない環境にある歯科医院がある、大阪には五千五百もの歯科医院があるがクラスター発生はゼロ、感染対策のたまものと思うが、何かある、何だろうと、こう書いてあるわけですね。何で大阪のこの歯科医院からはクラスターが発生しないのか、発生してもおかしくないのにと、こう書いてあるわけです。

 で、大阪はゼロということなんですけれども、全国的に見ると歯科診療所でのクラスター発生というのはどういう状況になっていますでしょうか。

○国務大臣(田村憲久君)

 同一の場所で二名以上の感染が起こった場合ということで、これ報道の資料等々を一応集めて集計しておりますが、今まで、三月十八日時点で、クラスターといいますか、二名以上の感染が出たというのは五千五百五十二件であります。

 ちょっと中身で、歯科医療機関があるかどうかというのは我々もつぶさに確認はいたしておりませんが、私もいろんなところにお聞きしているんですが、歯科の治療で感染が拡大したという事例、私は認識いたしておりません。個人的に聞いたのでは、ほかでうつって歯科で勤めている方がコロナに感染していたというような情報はありますけど、治療を介してうつったというような、そういう情報はまだ我々としては確認いたしておりません。

○山田(宏)君

 病院では残念ながら幾つかのクラスターの報告がございました。歯科医院は飛沫も飛ぶしということで、みんな、これはリスク高いんじゃないかと思うけど、今の厚労大臣のお話だと、そういった形でのクラスターの発生というのは報告はないということでございました。

 吉村大阪知事は、何でだろうと、何かあるんじゃないかという、秘密が何かあるんじゃないかと、こう言っているわけですけど、何があるんでしょう。

○国務大臣(田村憲久君)

 一つは、元から歯科医の皆様方、感染症に対して非常に注意深く対応いただいております。ですから、そういう対応がしっかりされておられるというのと、やはりこのコロナ等々が感染が拡大してから換気もしっかりやっていただいているということがあるんだと思います。感染症に対して非常に対応が注意深くやっていただいておるという結果が一つこのような形になっているんだというふうに認識いたしております。

○山田(宏)君

 非常にリスクが高いんじゃないかという強い意識が、感染予防に対して相当一生懸命やっていった結果だと私も思います。と同時に、やっぱり口腔ケアですね、口の中をやはり健康にしていけば、感染予防や重症化予防につながるんじゃないかという意見もあるんじゃないかと、私、吉村さんに電話して言いました。

 それで、西村大臣、昨年、西村大臣は、五月二十五日、衆議院議院運営委員会で我が党の武部委員の質問に対して、去年です、五月の末ですね、三密回避が必要だと、何よりも睡眠を取ってきちっと食事をして規則正しい生活をしてほしいというのが前提で、こうした健康的な生活がいわゆる新しい生活様式の基礎に、様式の前提として、手洗い、うがい、マスクとともに歯磨きも非常に重要であると御答弁されています。その心は何でしょうか。

○国務大臣(西村康稔君)

 お答え申し上げます。

 まず、私も、日々クラスターの報告受けておりますが、歯科の治療で何か感染が広がったという報告は今まで受けたことがございません。まさに感染リスクが高い中で、この歯科の治療を含めて、患者さんの健康管理に御尽力をされていることに敬意を表したいと思いますし、地域によってはPCR検査の検体採取なども行っておられます。御協力に感謝申し上げたいと思います。

 その上で、御指摘のように、昨年答弁させていただいたんですけれども、私たちも基本的な感染防止策は徹底していく。マスク、手洗い、それから三密回避、それに加えて、そのとき申し上げたのがうがいであったり歯磨きということで、まさに歯科の関係者の皆様方が専門的な立場から口腔管理に御尽力をいただいて、そのことが、例えば八〇二〇運動など、歯が健康であれば健康で長生きできると、こういったデータ、私どもの兵庫県の歯科医師会なども率先して発表しているところでありますので、まさに健康管理の基本だと、歯の健康がですね、そういうふうに認識をいたしております。

 他方で、外出自粛などの影響で歯科の治療も非常に厳しい状況にある部分もあると思います。院内の感染防止を更に取り組んでいく、そうした取組に対して三次補正予算案で予算を計上しておりまして、この部分御活用いただければと思いますし、また、年度内の未執行分については来年度も活用できるということも承知をしております。

 歯科の様々な歯科治療、医療を始めとして、健康管理に御尽力されていることに必要な支援をしっかりと引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。

○山田(宏)君

 冒頭申し上げましたように、口腔ケアと、それから感染予防、重症化予防等には関係があるんじゃないか。口腔ケアをすると、感染予防、重症化予防につながるというような国内外の学術論文が出始めています。

 一つお示しをしたいと思います。

 これは、ジャーナル・オブ・クリニカル・ぺリオドントロジーという歯周病についての国際的な権威のある学術雑誌に載ったものを私なりにそこから表にしたものであります。

 これを見ていただくと、歯周病がある人の重症化の割合というのは、歯周病がある人は検査数二百五十八のうち重症化したのが三十三人で、割合は一二・八%、歯周病がない人は検査数三百十のうちコロナで重症化した人は七人、二・三%という、もう明確な差が出ていると。歯周病があると重症化しやすいと。

 それから、歯周病がある人のリスクなんですけれども、これも挙げていまして、死亡する可能性が歯周病ない人と比べて八・八一倍、人工呼吸器使用の人は四・五七倍、集中治療室に入院する可能性は三・五四倍、合併症発症の可能性が三・六七倍と、このように歯周病あるなしで相当ほかの病気も悪化するということが発表されております。

 そういう意味では、クラスターの発生についても相当注意をしているというこの歯科の診療というものが、実は、やっぱり口は、栄養も入ってくるけどばい菌も毒もあり、大体、体の中には口から入るものなんですね。だから、歯周病という、こういう炎症を起こしていると、そこから血管に入っていくわけですから、そういったことを考えますと、むしろ歯科は、口腔内のケアというものは、健診を控えるんじゃなくてむしろ奨励した方が感染予防や重症化予防に私は直結していくんじゃないかと、こう思っておりまして、そういった意味で、是非これ、歯科健診のむしろ奨励を政府の方でしてもらいたいと、こう思っているんですけれども、総理の御所見をお伺いします。

○内閣総理大臣(菅義偉君)

 私自身としては、口腔の健康の保持増進を図ることは、健康で質の高い生活を行う上で極めて重要な役割を果たしているというふうに認識しています。

 このコロナ禍においても国民の皆さんが必要な受診や歯科健診等を行うよう、国としても今働きかけをしているところであります。引き続き対応していきたい、このように思います。

○山田(宏)君

 以上で終わります。ありがとうございました。

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