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当記事は、2014年2月28日の衆議院本会議の議事録を転載しております。

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■山田宏 質疑応答 全文

2014年2月28日の衆議院本会議より

○議長(伊吹文明君)

 それでは、山田宏君。〔山田宏君登壇〕

○山田宏君

 日本維新の会の山田宏です。
 私は、日本維新の会を代表して、政府に対し、平成二十六年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算の三案を撤回することを求めるとともに、民主党による組み替え動議に反対し、日本維新の会及び結いの党共同提案による予算案を採用することを要求し、討論を行います。(拍手)
 平成二十六年度政府予算案を精査しましたが、残念ながら、政府案は、消費税の増税に伴う過去最大の水膨れ予算となっており、経済再生、財政健全化、社会保障改革のいずれに対しても切り込みが不十分です。
 また、我が国を取り巻く厳しい国際情勢に対応するためには、対外情報収集体制、防衛能力も抜本的に強化すべきですが、そうした安全保障面での予算措置も十分ではありません。
 政府は、果たして、本気で改革を進めるつもりがあるのでしょうか。政府案は、大きな課題を先送りした、課題先送り予算だと言わざるを得ません。
 私たちは、経済再生、行財政改革、財政健全化、社会保障改革、そして国家安全保障体制の構築という課題に正面から取り組む予算修正案を作成しました。
 その予算修正案の概要を説明したいと思います。
 まず第一に、経済再生。具体的には、世界じゅうの資本が集まる国にするため、思い切った法人税減税をします。
 安倍総理は、ダボス会議において、世界標準並みの法人税減税を行う旨を表明されましたが、政府案には、本格的な法人税減税が盛り込まれていません。実効税率が三五%を超える法人税では、激化する国際競争には勝てません。そこで、実効税率を思い切って世界標準の二五%へ一〇%減税する予算案としました。
 また、復興特別税廃止は、法人だけでなく、個人の復興特別所得税分も減税すべきと考えます。関連して、政府の税制改正案について言及していきたいと思います。
 地方法人税法案では、地方法人課税の偏在是正を隠れみのに、法人住民税の国税化を進めようとしています。これは、地方のことは地方で決めるという地方分権の流れに逆行し、中央集権を強化しようとするものであり、絶対に許されることではありません。
 所得税法改正案についても、今回の個人所得課税の見直しは、サラリーマン中堅層に打撃を与える措置です。
 地方税法の改正案についても、自動車が国内需要に占める重要性を考えた場合、三%の消費税増税に対して自動車取得税を一%ないし二%軽減するだけで、果たして自動車需要の維持に責任を持てるのでしょうか。
 地方分権に逆行し、現役世代に対する配慮に欠けた今回の税制改悪に対し、日本維新の会は、断固として反対いたします。
 さて、私たちの予算修正案の概要に話を戻したいと思います。
 予算修正案の第二のポイントは、社会保障における現役世代の負担軽減を積極的に進めるということです。
 現役世代は、現行の年金制度に不安を感じています。また、負担の大きさに不満も感じています。世代間格差があることは、内閣府の調査により明らかになっております。それがわかっていながら年金制度の抜本改革に着手しないというのは、余りにも無責任です。
 医療保険制度についても、就労前の小さな子供が三割の自己負担をしているのに対し、高齢者の自己負担が一割であるというのは、格差があり過ぎます。乳幼児や児童の医療は地方自治体が補助している場合もありますが、国の制度として不適切であり、高齢者にも同等の負担を求めるべきであると考えます。
 第三に、未来への投資が必要です。
 科学技術と教育は、日本の未来を築く重要分野です。
 将来を担う再生医療分野でも、パーマネントポストを得て研究している人は少ないのが現状です。能力がある優秀な研究者が、採用期間が切れた後の就職先に不安を感じながら最先端の研究を行うようでは、潤沢な資金を投入している米国、欧州などの競争相手に先を越されます。将来の芽を育てる配慮をすべきです。
 また、やる気のある生徒を支援するため、育英奨学金は、もっと手厚く予算をつけるべきと考えます。
 第四に、徹底した行財政改革です。
 国民に消費税増税を課しながら行財政改革が不十分では、果たして国民の理解を得られるでしょうか。
 消費税を増税する際に、身を切る改革を進めることになっていたはずです。国会議員の歳費の削減、国家公務員や教員の人件費の削減、庁費の削減など、着手すべき改革はいろいろあるはずです。
 私たちは、今回、一般会計六千四百八十四項目約九十六兆円、特別会計一千四百九十八項目約四百十一兆円から成る政府予算について、法的根拠の有無、重要度、緊急度等を勘案して、徹底的に精査しました。
 その結果、移転的支出である交付金、補助金、委託費の中には、法的根拠がない項目が、一般会計で四千百三十六項目、特別会計でも六百三十八項目もあることが判明しました。
 補正予算においても同じ問題がありましたが、不要不急の基金への積み増しも数多く見られます。基金は、年度を越えて使用できるために、経済の乗数効果が小さい支出です。
 私たちの予算修正案では、このような交付金、補助金、委託費、基金などを一割から二割削減するなど、徹底した行財政改革を行う予算案となっています。
 最後の第五に、国民の安全を守るため、国家安全保障体制の整備を進めるべきです。
 今や、サイバーテロへの対策は喫緊の課題です。日々さまざまな攻撃手法が編み出されていることに対抗して、ネットワーク防御技術の継続的な高度化が求められています。そのためには、十分な予算措置が必要です。
 南西諸島地域の防空識別圏の問題でスクランブル発進が急増しており、領空の安全を守る体制も、飛躍的に向上させる必要があります。政府予算では、航空機の性能向上のための改修を進めていくことになっておりますが、その改修の進度を速めるべきです。
 国際関係の改善と、日本からの対外発信力の拡充も重要です。
 領土問題や歴史認識問題に関して国際社会に存在している誤解を解くための広報活動に力を入れていくことは当然ですが、あわせて、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本のすばらしさを積極的に訴えていく広報体制も強化をしていくべきと考えます。
 政府の一般会計予算は、過去最大規模の約九十六兆円となります。前例踏襲型の予算編成、つまり、効果の検証をしないまま例年どおりの予算をつけるという姿勢では、財政赤字はふえる一方です。
 私たちの修正案では、徹底した行財政改革と課題対応重視の予算とした結果、一般会計及び特別会計の連結ベース、平成二十六年度期末で、政府案と比較して、基礎的財政収支は約一・六兆円改善し、国債残高も約五・六兆円圧縮することとなっています。
 経済再生、社会保障、国家安全保障などの課題に対応しつつ財政健全化を両立させていくためにも、政府の予算案に反対し、日本維新の会及び結いの党の共同提案による予算案に対する代議士各位の御賛同をお願いして、私の討論といたします。
 ありがとうございました。(拍手)

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