○山田宏君
おはようございます。自由民主党の山田宏でございます。
今日は、高市政権になって初めての厚労委員会での質疑ということになりますので、今後の政権の方向性も含めてお聞きをしておきたいと思います。
まず最初に、補正予算における医療、介護の物価高、人件費増の対策について何点かお伺いしたいと思いますが、今日、今お配りをしております資料、高市早苗総理大臣のこれまでの医療、介護関連発言ということでまとめております。
一番上は、攻めの予防医療、後でやりますが、二番目、総裁選の討論会では、物価高、人件費に反映するため、診療報酬、介護報酬改定を前倒しする、改定内容を二〇二五年度補正予算に盛り込む、総裁就任会見では、黄色いところ、診療報酬改定まで待っていられない、補正予算を使って支援できる形を検討してもらいたい、所信表明では、診療報酬、介護報酬については、賃上げ、物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善、従業者の処遇改善につながる補助金を措置して効果を前倒ししますということで、これまでの物価高、人件費増というものに対して、これまでの診療報酬と介護報酬では対応できないということを前提に、なるべく早くそれを措置するということなんですけれども、この二年間、前回の改定からの二年間、物価高、人件費の不足分があるという認識なんですね、高市さんは。
厚労省としてはそれをどの程度見込んでいるのか、お答えのできる範囲でお願いしたいと思います。
○政府参考人（森光敬子君）
お答えさせていただきます。
まず、医療機関は物価や賃金の上昇などの厳しい状況に直面していると認識をしております。高市総理からも、報酬改定の時期を待たず、経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる補助金を措置し、効果を前倒しする旨の表明があったところでございます。
物価につきましては、例えば消費者物価指数の総合指数におきましては、物価の動向といたしまして、令和四年以降、物価高騰の傾向が高まり、現在の状況としては足下でも高止まりをしているという状況でございまして、消費者物価指数の総合指数におきましては、令和七年九月、これは前年同月比で二・九％の伸びとなっております。
また、賃金につきましては、令和七年賃金引上げ等の実態に関する調査における一人平均賃金の改定率は、医療については、電気、例えば電気、ガス、熱供給、水道業が五・三％の上昇であったのに対しまして、医療、福祉では二・三％と低い水準になっていると認識をしております。
こうした状況に対しまして、経済対策の策定及び補正予算の編成過程においては、こうした指標も参考にしながら、施策の具体化に取り組み、スピード感を持って対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
○山田宏君
今の御答弁だと、幾ら不足したかというのは今お答えができなかったわけですけれども、直近のＣＰＩ、消費者物価指数上昇率二・九、賃金上昇分二・三というお話ございましたが、過去、これと同等の物価の伸び又は人件費の伸び、賃金上昇率ですね、を示した年を、たくさんは要らないですから、挙げていただきたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）
ただいまお尋ねのありました消費者物価指数の伸びについて、この二・九％と同等水準の伸び率を示した年としては、例えば一九八二年では対前年比でプラス二・八％、それから一九九一年が対前年比でプラス三・三％となっております。
賃金上昇率について、今医政局長がお答えしたものと必ずしもぴったり合っていないのでございますが、恐縮ですが、毎月勤労統計の方で代表させていただきたいと思いますけれども、こちらの方が一・九、二〇二五年の九月速報値が、調査産業計の現金給与総額の伸び率が一・九％となっておりまして、これと同等水準の伸び率を示した年としては、例えば、一九八七年が対前年比でプラス一・九％、一九九五年が対前年比でプラス一・八％となってございます。
○山田宏君
一九八二年、一九八七年、一九九一年、一九九五年と、その年を挙げていただきましたけど、この直近の物価の、同じような物価と賃金の上昇率を示した時期のこの直後の診療報酬改定率というのはそれぞれこの年は何％になっているのか、教えてください。
○政府参考人（間隆一郎君）
お答えいたします。
先ほどの申し上げました消費者物価指数や賃金上昇率を申し上げた年に最も近い改定で、直後というふうに受け止めていただければと思いますが、申し上げますと、一九八四年度の改定率は二・八％でございました。一九八七年度は三・四％、一九九二年度は五・〇％、一九九六年度は三・四％となってございます。
○山田宏君
大体二・三％前後から五％なんですよ。前回の改定率、令和六年度の改定率というのは〇・八八、零コンマ幾つのもうミクロな世界、ずうっとデフレルールでそういう改定率できたんだけれども、これだけ物価や人件費が上がっていても前回は〇・八八でやったために、今回大幅な不足額が出たんですよ。本来は前回もっと上げなきゃいけなかった。そこが最大の問題。大体同じような年をずっと挙げてもらいましたけど、三％から五％ぐらい上げている。
そこで、本来なら、〇・八八じゃなくて、それよりも一・五か二％ぐらいは、最低ですよ、本当は底上げをした形でやるべきだったものが、それがなかったために、今回補正でその部分を補って、そしてその上で、今度は来年度の改定に臨んでいくわけです。ですから、来年度の改定というのは、〇・八八で補足できなかった今回補足した分、補正で、幾らか分かんないけど、まあ六千億とか言われているけど、こういったものをきちっと補正で積み上げた部分、これが大体診療報酬の改定率でいくと一・五ぐらいなんですよ。この一・五は、もう元々〇・八八に足さなきゃいけない。その上で、これからの物価上昇や賃金上昇分を上乗せした形で来年度の改定率は決めなきゃいけない、そうですよね。
そうするとですよ、計算すると、まあ大体四％前後は最低いかなきゃいけない。（発言する者あり）もっとだって、まあそれはまた後で質問していただいて、最低ですよ、それぐらいはやらないと、また同じように補正で足らない足らないということになってしまって、大変なことになる。
だから、その点について、上野厚労大臣、決意と御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）
物価上昇につきましては、今具体的な数字も含めて委員の方から御指摘がございました。医療機関等、厳しい経営環境に直面をしているというふうに認識をしておりますし、賃上げも急務だというふうに思います。
委員の資料にもございましたとおり、総理からも前倒しをして効果をしっかり上げるというような御発言がありますので、私どもといたしましても、今、経済対策また補正予算の取りまとめをさせていただいておるところであります。
具体的な水準あるいは方法等につきましては現段階で申し上げることはできませんが、今委員からの御指摘も十分踏まえた上で、しっかりとした対応ができるように努めていきたいというふうに考えています。
また、診療報酬改定につきましても、これは年末にかけての議論ではございますが、委員と問題意識は共有をしているというふうに考えております。社会経済状況やそれぞれの経営状況、様々な観点から十分検討を深めて、しっかりとしたものになるように対応を進めていきたいと考えています。
○山田宏君
これ上野大臣の初仕事で、是非四％から五％は確保してもらう。（発言する者あり）もうもうもういいよ。それぐらいは最低ですよ。我々は後押ししますから。そうでなきゃ、もうばたばた医療機関、特に病院とか大変な状況になっている。
ここは今までの分を取り返して、きちっと診療報酬、適切な改定率をしてもらいたいと思いますが、今日は財務省から中谷財務副大臣もおいででございますので、今の議論を聞いていただいた上で、財務省も、前回財務省はばしばし切ったんだから、今回はその反省の下でしっかり厚労大臣を後押ししていただきたいと思いますけれども、中谷財務副大臣の御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（中谷真一君）
先生、これは今回の補正及び次の診療報酬改定までお聞きになられているということでよろしいですか。（発言する者あり）はい。
先生から今資料でお示しあったとおり、総理からも発言がありました。財務省といたしましても、経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援は急を要すると認識をしているところであります。そのため、診療報酬、介護報酬につきましては、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を処置して効果を前出しする必要があるというふうに考えております。
現在、経済対策の策定及び補正予算の編成過程において施策の具体化に向けて取り組んでいるところでありまして、現時点でその内容についてお答えすることは差し控えますが、いずれにせよ、いずれにせよ、先ほど申し上げた方針に基づき、必要な予算措置を講じてまいります。
さらに、来年の報酬改定についてでございますが、骨太の方針二〇二五において経済・物価動向等への的確な対応と現役世代を含む保険料負担の抑制努力の継続が求められており、二〇二六年の診療報酬、介護報酬改定は、その双方に応えていく必要があるというふうに考えております。
今後、年末に向けまして、医療・介護分野共に客観的なデータに基づく議論を厚生労働省との間でしっかりと積み上げ、結論を得ていきたいというふうに考えているところであります。
以上です。
○山田宏君
中谷副大臣は、防衛大学のときにラグビー部のしかもエースで、今もラガーメンとして活躍をされている。もう是非その突破力を生かして財務省の壁も突破していただきたいと心から御期待を申し上げ、もうこのお話は終わりなので、副大臣は御退出いただいて構いません。
ありがとうございました。よろしくお願いします。
○委員長（小川克巳君）
中谷財務副大臣は御退席いただいて結構です。
○山田宏君
それでは、次の課題。
先ほど資料をお配りした一番上、高市早苗総理大臣の総裁選での公約のリーフレっトから、「「攻めの予防医療」（癌検診陽性者の精密検査・国民皆歯科健診の促進等）を徹底することで、医療費の適正化と健康寿命の延伸を共に実現します。」。これ、高市さんの看板政策、攻めの予防医療。
そして、厚労大臣も今般の御挨拶の中で、攻めの予防医療については、この推進について検討を進めると述べられました。
この攻めの予防医療ということについては、新しい言葉なんですけれども、これをどう厚労大臣は御理解をされ、どのようにこれから進めていこうとされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）
攻めの予防医療につきましても総理から指示を受けております。
私も大臣就任前に、健康予防の議員連盟、明るい社会保障改革推進議員連盟と申しますが、それを立ち上げまして、その会長を務めてまいりました。この議員連盟におきましても、予防医療、これは非常に大事だという観点で取り組んできたところでありまして、私としましても、この攻めの予防医療につきましては特に力を入れたい分野の一つでもございます。
今この資料におきましてもがん検診の話あるいは歯科健診の話がございますが、委員はとりわけ歯の専門家でもあるというふうに承知をしておりますので、歯科健診につきまして少しお話をできればというふうに思います。
まさにここに書かれておりますとおり、国民皆歯科健診の促進、これを進めることによって、歯の健康というか体全体の健康にも影響いたしますので、健康寿命を延ばし、そして社会保障の担い手も増やす、そういった観点でこの予防医療を推進をしていきたいと考えています。
これまでからも政府におきましては具体的な健診の充実に向けて取り組んできたところでございますが、令和八年度概算要求におきましても簡易な口腔スクリーニング検査を実施する事業主や自治体に支援を行うパイロット事業というのをもう既に要望しておりますが、それ以外にも、これから委員からの御提案も含めて様々なことに取り組みたいというふうに考えておりますので、また我々としても積極的にこの課題につきましては十分力を尽くしていきたいと考えています。
○山田宏君
日本の最大の課題は少子化ですよ。
人口減、これがもう全てに影響を与えているわけです。そして、高齢者が非常に増えてくる、医療費はどんどん増大してくる、働き手がいなくなる。こういう中で、今までのように病気になって何ぼという医療保険ではもう対応できない。なるべく病気にならないようにしていく、なっても重篤化させないようにしていくという、予防というものにもっとエネルギーを掛けていかないと、もう医療財政もパンクするし、そして、病人ばっかりになってしまったら、もう労働力といった点でも駄目になってくる。そういった点を考えると、健康寿命の増進というのは、御本人や家族のみならず、医療経済、そしてまた国全体の経済成長、これにとっても極めて重要なキーであると思います。そういった意味では、この攻めの予防医療ということについて積極的に是非進めていただく機会訪れたと、こう思っております。
今いろいろとるる大臣からもお話がございました。これ新しい言葉で、国民から見ると一体何なのということになります。ですから、この予防の重要性とともにですね、予防の重要性とともに、攻めの予防医療というのはこういうことを進めていきますよというような一つのこの、何というかな、構想というか戦略というか、そういうものを、厚労大臣の下に検討会でもつくって、早期にそういったものを国民にお示しいただくことが必要だと思うんですけど、いかがでしょう。
○国務大臣（上野賢一郎君）
まさに御指摘のとおりでございまして、今内部でいろいろ検討させていただいております。
まさに委員からの御指摘も踏まえて、大きな構想、具体的な施策、これをしっかり打ち出せるように努めていきたいと考えています。
○山田宏君
ありがとうございます。
それでは、予防についてちょっと、今歯科健診のお話もございましたのでお聞きをしておきたいと思いますが、二〇〇〇年から国は、健康日本21という健康の指標を決めながら、十年ごとに計画を作って、その目標を達成したかどうかをやってきております。この健康日本21という国のプロジェクトの中で、健康を損なう六つの要素というのを掲げているんですけど、それは何でしょう。
○政府参考人（大坪寛子君）
お答え申し上げます。
厚生労働省では、先生御指摘の健康日本21、現在第三次でありますけれど、その中で、個人の行動と健康状態を改善する六つの柱といたしまして、まず一つに栄養、食生活、また二つ目、身体活動と運動、三番目に休養と睡眠、四番目、飲酒、五つ目に喫煙の各生活習慣領域、六つ目に歯と口腔の健康領域、この六つに関して具体的な目標を定めて健康づくりの取組を推進しているところでございます。
○山田宏君
ありがとうございました。
健康を損なう六つの要素のうち、食事、運動、睡眠、たばこ、酒、これらは、国が政策をして、一日たばこは五本にしろとか一日一万歩歩けとか、そんなこと政策にならない、個人の、俺の勝手だろうと言われちゃうんです。
私も杉並区長時代に、国民健康保険財政を何とかしなきゃということで、健康政策に重点を置こうということでやったんですね。そのとき議会で質問を受けて、どういう健康政策あるんだと言うから、いや、一日三合以上酒を毎日飲んでいるやつ、一日一箱以上たばこを吸っている人、もう来年は保険料上げますと言ったんです。そうしたら、自民党から共産党までもう総スカン、あんたに言われたくないということになってしまって、なかなか難しいのこれは、何歩歩けというのも難しい。
だから、じゃ、どこに予防とか健康政策の柱あるのとなると、今の六つの中で、最後の口腔、歯の健康なんですよ。これは、やっぱり調べて、健診があるんだから、調べてなるべく早期に病気を発見し、早期に治療する、こういう体制を整えていけば健康政策になっていく、疾病予防、重篤化予防になっていく。
先ほども大臣がおっしゃったように、今、歯周病が様々な病気につながっているというのはもう分かってきている。お医者さんの仁木副大臣も深くうなずいていただいておりますけれども。つまり、例えば、脳血管障害とか心臓血管障害とか、又は糖尿病、大腸がん、がん、そしてさらに、アルツハイマーまでも関係がしているということが分かってきております。
つまり、口腔の健康を維持するということがすなわち全身の健康につながっていくということは、大臣が御認識していただいているとおりであります。
そこで、これまでずうっと、口腔の健康を通じて全身の健康につなげようということで、骨太方針では、二〇一六年から毎年分量を増やしながら、生涯を通じた歯科健診をしてなるべく早期発見、早期治療に心掛けましょうということで、それが国民皆歯科健診ということになっているわけであります。
さあ、そこまで来て、今回攻めの予防医療、攻めの予防医療、予防とは何かというと、やはり先ほども言ったように、六つの要素の中で、たばこ、酒とかも含めてもちろんそうだけれども、国が関与して、地域が関与して予防活動ができる一つのものは、やっぱり大きな柱として、やはり口腔の健康を維持するための健診をなるべくたくさんの人たちに受けていただくということなんですが、この国民皆歯科健診事業、大臣もちょっと触れられましたけど、今後どうしていくのかということについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（森光敬子君）
お答えさせていただきます。
生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診、この実現に向けまして、国民が生涯を通じて定期的に歯科健診等を受けることができる環境を整えていくということが重要だと考えております。
このため、歯科健診の機会の拡大や受診率向上の観点から、これまで実施してきました歯科健診の実施方法等の調査、検証を行うモデル事業や、口腔や全身の健康の関係等に関するレセプトデータを活用した検証事業等、これに引き続き取り組むとともに、新たに令和八年度概算要求におきまして、一般健診等と併せて実施する簡易な口腔スクリーニングの取組を実施する事業主や自治体に支援を行うパイロット事業、これに必要な予算を要求しているところでございます。
このような取組を通じまして、生涯を通じた歯科健診の実現に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○山田宏君
今、厚労省やろうとしていることは、これから、これまで三年間掛けて二億円ずつ掛けてきて、歯医者さんが口腔内を診るんじゃなくて、歯医者さんに行かない人にやっぱり自分の口腔内を診てもらわなきゃいけないわけだから、そのために簡易な、ハードル下げて、キット、唾液等で口腔内の状況を大まかに把握して、そして、ピンク色になったよといったら、問題ある人になるべく早く診療、歯科診療所に足を運んでもらうことを通じてきちっと口腔内の健康を維持しようという、これが今の厚労省の進んでいる方向なんです。
それはそれで一つそうなんだけども、本来は、本来は、全国民が年一回は口腔内の状況を診てもらって、そして問題がある人はなるべく早く歯科疾患を治療してもらうということに持っていった方が、それが全身の病気につながるんだから、糖尿病がある人が歯周病あったらもう糖尿病どんどんどんどん悪化して透析になっちゃうの。透析になったら、すさまじい医療費が掛かってまいります。
ですから、そういうことを考えると、なるべく口腔内の状況を全国民が年一回は診ていけるというようなことを法制化していく必要が将来はあるんだろうと、こういうふうに思っております。
その一つの方法として、労働安全衛生法では、一般労働者の健診項目を定めております。省令で十一項目ございます。
先日は梅村先生が、何だっけな、腎臓だったかな、何かの健診の話をされておられましたけれども、この一般労働者の健診項目、十一項目あります、血圧だとかなんとか、その十二項目めに歯科健診を入れてほしいんですよ。そうすれば、勤労者はみんな歯科健診を受けて、そして、なるべく早く、全身疾患持っている人も早めに口腔内を健康していけば、それだけ病気が減って医療費も適正化されていく、そう考えているんですけれども、この労働安全衛生法に、この省令で定める十一項目の健診項目にプラスして早期に歯科健診を入れてほしいんですけれども、このことについてはどう考えているか、御所見を伺います。
○政府参考人（安井省侍郎君）
労働安全法に基づく健康診断につきまして御設問をいただいたところでございます。
労働安全衛生法に基づく一般健康診断は、事業者に対して、常時使用する労働者を対象に年一回実施することを罰則付きで義務付けているものでございまして、その結果を踏まえまして、必要がある場合は労働時間の短縮などの就業上の措置を講じることも義務付けているものでございます。
この一般健康診断に歯科に関する項目を追加することにつきましては、令和六年九月の有識者検討会におきまして、歯科関係者からのヒアリングを行った上で、産業医学の専門家及び労使の代表が最新の医学的知見などを基に検討を行っていただきました。その中で、歯科疾患は業務上の措置を必要とする疾患と関係するエビデンスが乏しいと判断されたと承知しております。
以上から、今年一月の労働政策審議会の建議におきましては、歯科に関する項目を法定健康診断に追加することに関しては、業務起因性、業務が原因で疾病にかかる、又は業務増悪性、業務が原因で悪化する、あるいは就業上の措置などのエビデンスが乏しいということを踏まえると困難であるとされた一方で、労働者の口腔の健康の保持増進は重要であることから、今後、好事例を展開するなど普及啓発を強化することにより、歯科受診につなげる方策を検討することが適当であるとされたところでございます。
これを踏まえまして、一般健康診断問診票の回答を基に歯科受診勧奨を行うように健診機関に依頼しているところでありまして、引き続き周知を進めてまいりたいということでございます。
○山田宏君
そうなんですよね。労働安全衛生法で一般健診入れていくためには、業務起因性、業務増悪性、何なのかというと、仕事でその病気が出た、仕事が原因でその病気になった、仕事が原因でその病気が悪化した、こういう科学的根拠が要るんだと、こういうことであります。
だから、歯科でいうと、仕事を通じて歯科疾患になった。仕事をやったからそれが悪化した、こういう証明が要るということになっているわけです。一応。
私は、でもですよ、過重労働になっていったときは歯だって痛くなるんだよね。そういうことを考えると、やはりこれ、歯科の、口腔内の重要性は高齢、労働者にとっては極めて重要で、会社にとってもすごくプラスになる話なんだけれども、法律上その問題があるんならば、私は、ここでやっぱり腹を据えて、この歯科と、歯科というか歯と、口腔内と労働の関係、口腔疾患と労働の関係性について科学的に研究してみたらどうかと、こう考えているんですけれども、そういう研究を進める考えはないか、是非お願いしたいと思うんですけど、厚労大臣に御答弁いただきます。
○国務大臣（上野賢一郎君）
今、先ほどから審議を聞いておりまして、非常に大事な観点だというふうに思っております。
いずれにいたしましても、総理の所信等にもありましたように、攻めの予防医療を進めるためには歯の健診というのは非常に重要でありますし、全世代でそうした取組を進めていただくということも大事でありますので、そうした研究、今御指摘でございます、どういったことができるかということにつきましては十分研究をさせていただいて、取り組ませていただきたいというふうに思います。
委員からも、また御意見ありましたらどんどんお申し付けいただければと思います。
○山田宏君
研究をするんじゃなくて、研究することを検討することをお願いしたいと、こう考えております。
もう時間がないんですが、私、あっ、もう終わり。じゃ、もう終わりましたので、よろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
