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当記事は、2017年3月21日の沖縄及び北方問題に関する特別委員会についての議事録を転載しております。掲載されている記事・写真などコンテンツの無断転載はご遠慮下さい。

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■山田宏 質疑応答 全文

2017年3月21日の沖縄及び北方問題に関する特別委員会より

○山田(宏)委員
 おはようございます。委員会の御承認をいただきまして質問させていただきます。
 十八分ですので簡潔に御答弁もお願いしたいと思いますが、まず、三月十八日、三日前の土曜日、いよいよ北方四島の共同経済活動について、日本そしてロシアによる交渉が開始をいたしました。まず、そのことについて御報告をお聞きしたいのですが、今日は大変お忙しい中、滝沢政務官にはおいでをいただきまして、ありがとうございました。質問が終わりましたら、すぐもうお出になって結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、その初会合なんですけれども、そこで話し合われた内容、主な内容について、また日本側の主張、ロシア側の主張、このことについてお聞きをしておきたいと思います。

○滝沢大臣政務官

 山田委員の質問にお答え申し上げます。まず、十八日に行われた日ロの次官級での協議では、四島における共同経済活動に関し、昨年十二月の日口首脳会談での合意を踏まえ、双方の法的立場を害さない形で検討可能な案件としてどのようなものがあり得るのかについて、我が国では北海道や隣接地域の要望も踏まえつつ、日口双方から具体的な提案の上、率直かつ充実した議論を行うことができたところでございます。特定のプロジェクトに合意したわけではございませんが、双方の提案には関心が一致する部分も多く、交渉の良い基盤となると考えております。
 この協議の結果を踏まえ、二十日の日口外相会談では、改めて共同経済活動に関する日本側提案をラブロフ外相にお渡しし、今後優先して作業するプロジェクトの絞り込みや必要となる法的基盤の検討も含めて議論を深めていくことを確認したところでございます。
 以上です。
○山田(宏)委員
 それぞれ具体案を出したということでございます。その中で、両方感触がいいなと思われた案、それから相当隔たりがあるなと思われた案、もしお話しになることが可能でしたら御報告をいただきたいと思います。

○滝沢大臣政務官

 お答え申し上げます。
 共同経済活動について、双方の法的立場を害さない前提で検討可能な案件としてどのようなものがあり得るかについて、日口双方が具体的な提案を行い、それに基づいて率直な意見交換を行った結果、お互いに持ち帰って更に詳細を検討することとなりました。
 双方の関心が一致している部分も多かったわけではございますが、今次協議で特定のプロジェクトに合意したわけではございません。交渉中の事 案で、事項でもあるため、個別のプロジェクトへの言及は差し控えたいと考えております。
○山田(宏)委員
 分かりました。
 これ、これまでもロシアとの交渉の場合、日本は北方領土の返還に向けて一歩を踏み出そうとしてきたわけですけれども、まあ大体もう経済で向こうへ取られてしまって終わるケースが多いです。
 そういった中で、今回新たなアプローチということで総理が決断されたわけですけれども、この新たなアプローチのポイントは、当然ながら、その北方四島の経済やまた隣接地域の経済を発展させるとか、自由往来の拡大をするとか、そういうことも通じて、それが手段となって、いわゆる特別な制度ですね、これが打ち立てられるかどうかに懸かっていると思うんですよ。ですから、これにつながらなければ、何というか、これの交渉も結局徒労、今までどおりの徒労に終わってしまうと。
 この特別な制度を必ずつくってもらいたいと、こう考えておりまして、そのことについての外務省のお考え、決意をお聞きしておきたいと思います。

○滝沢大臣政務官

 お答え申し上げます。
 昨年十二月の日口首脳会談の結果を踏まえ、双方の法的立場を害さない前提で検討可能な案件についてどのようなものがあり得るかについて、具体的かつ率直な議論が行われたところでございます。その中で、先ほど委員からもお話がございました法的基盤についての議論もありました。それ以上の議論の詳細を明らかにすることは差し控えたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○山田(宏)委員
 始まったばかりですから、是非その考えでお願いしたいと思います。
 我が党では、ここにいらっしゃる山本一太会長を中心とした北方調査会、いろんな要望を今まとめているところでございます。是非、政府におかれましても、今回の交渉を通じて、隣接地域、特にここの発展につながるように鶴保大臣にも御協力を賜りたいと思いますが、御所見がありましたら一言お願いしたいと思います。

○鶴保国務大臣

 今、滝沢政務官の方から公式の答弁があったとおりでありますが、これら外務省の動きをしっかり推移を見極めて、我々としても合意に至った部分については速やかに、そして実効的にフォローをしていくことをお約東をしたいと思います。
○山田(宏)委員
 今までいろいろやってきましたからね。今回はひとつしっかりと、総理ももうG7の中では長老になっていますので、その力を駆使して結果が出るようにお願いしたいと思います。期待しております。
 それでは、沖縄の反基地運動についてお尋ねをしたいと考えております。
 政務官、もし、お忙しいと思いますけれども、もう質問ございませんので、御退席ください。

○藤井委員長

 外務大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
○山田(宏)委員
 現在、沖縄県の米軍基地周辺で展開されている様々な反対運動なんですけれども、三月九日、参議院の内閣委員会で、私の隣にいる和田政宗委員が質問に立ちまして、警察庁の松本警備局長が答弁をされたという記事がございます。この松本局長の答弁は、反対運動を行っている者 の一部には極左暴力集団も確認されているということでございます。さらに、松本氏はさらに、平成二十七年以降の検挙状況も説明し、米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が三十二件あり、四十一人を逮捕したということが明らかになりました。
 このオール沖縄と称しているこの反基地運動ですけれども、その主導している実態は、今、警察庁の松本局長が答弁されたように、私もそれを知っていますけれども、極左暴力集団、殺人やテロを行ってきた革マル派などが中心となってこれを主導しているわけですね。もうオール沖縄でも何でもないんですよ。ですから、こういったものを答弁されたというのは大きいと思うんですが、今日は、この逮捕者が四十一人とございましたけれども、この中に外国人が含まれているのかどうか、このことについてお尋ねをしたいと思います。

○白川政府参考人

 お答え申し上げます。
 キャンプ・シュワブ及び米軍北部訓練場周辺の抗議行動をめぐり、平成二十七年以降、沖縄県警察が逮捕した四十一人のうち外国籍の者が四名含まれているものと承知しております。
○山田(宏)委員
 四名の外国人の方が逮捕されたということでございます。逮捕されるということは、公務執行妨害とか威力業務妨害とか、そういった罪だと私は想像しているんですけれども、その逮捕された外国人の方の国籍はどうなっているのか、お聞きをしておきたいと思います。

○白川政府参考人

 お答えいたします。
 逮捕した四人の国籍については、いずれも大韓民国であると承知しております。
○山田(宏)委員
 そうなんですよ。それで、私も記事を持っているんですけれども、沖縄タイムスの記事で、二〇一五年ですから二年前ですが、そこの記事で、名護署は九月二十二日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前で、警備中の警察官に暴行を加え公務を妨げたとして職業不詳の韓国人男性二十九歳を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕したと。この方の名前は後に沖縄タイムスでも釈放されたときに発表しておりますので、キム・ドンウォンという韓国の人ですね、罰金刑を受けて十月に出てまいりました。 こういったケースが時々見受けられるなと、こういうふうに思っております。今のこのキム・ドンウォンという韓国人の男性も今の四人の中に入っているんでしょうか。

○白川政府参考人

 具体的なちょっとお名前をお出しいただいているということで、お答えいたしにくいところでございますが、その四人の中の一人でございます。
○山田(宏)委員
 そうなんですよ。
 そこで、今委員の皆様にお配りをした写真、これは去年の七月に友人が撮ってきたものでございますけれども、このように、これは高江です、また辺野古、両方で撮ってきているものですが、まずこのブルーのやつですね。ハングルで書いてある、日本なのに。誰が読めるんですかね、こんなの。分かりませんけれども、オール沖縄なのにハングルで書いてあるということで、二〇一六年、これ、私もハングルが分かる人に聞いたんですけれども、沖縄平和機構というような文字のようです。要するに、韓国の方々がとにかく沖縄に来て平和運動、彼らでいう平和運動、我々からいうと米軍基地を撤去させる運動を外国人も来てやっているということであります。
 さらに、その後の辺野古の方ですけれども、ここの文字も、青い文字は沖縄の平和が江汀村の平和、江汀村、済州島、チェジュ島の中にある、軍事基地があるんですけれども、これへの反対運動と沖縄のこの基地反対運動、これ一緒になっているわけですね。国際的な反米軍基地運動というものを展開していると推測されます。赤い字は、軍事基地のない東アジアの平和のために連帯しますと、こういうふうにハングルで書いてあるわけです。
 非常に異様ですよね。やはりこういった平和、彼らでいう平和運動、我々でいうと反基地運動をこういった外国人などの、外国人も主導しているということはいろんなところで聞いております。
 在日コリアンのフリージャーナリストである 「のりこえねっと」というヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワークというのがありまして、そこの共同代表を務めている辛淑玉氏もその「のりこえねっと」での講演でこのように述べております。これはちゃんと残っております。朝鮮人たちがよく現場に行っているとか、あそこは朝鮮人が仕切っているとか、あそこはというのは沖縄での反基地運動です、が仕切っているとか書いてありますよね、そりゃそうだわって、行っていますよ、恐らく日本の一億何千万分の比率に対して六十万人の朝鮮人の比率からいったら在日の数は多分、多分比率としては高いと思うと、このように講演をされております。
 このように、この沖縄の反基地運動は過激派だけではなく、人的にも資金的にも支援する外国人 勢力、また外国人の活動の存在を公安調査庁は確認をしておりますか。

○杉山政府参考人

 公安調査庁におきましては、破防法等に基づき、破壊的団体の規制に関し必要な調査を実施しております。この調査には、調査対象団体自体の組織及び活動状況に関する調査に加えまして、これら団体の活動に影響を与える可能性のある内外の諸動向に関する調査も含まれております。
 このような意味で、沖縄の反基地運動についても関心を持っている、見ているところでございますが、調査の具体的内容について明らかにすることは今後の業務遂行に支障を来すおそれがあるので、答弁を差し控えさせていまだきます。
○山田(宏)委員
 公安調査庁が出している内外情勢の回顧と展望平成二十九年一月版、最新版ですが、ここにも、国内情勢のところで、沖縄県内各地で米軍施設の移設阻止や海兵隊撤退などを訴える運動を展開ということで、ここには、共産党や過激派は反対派市民団体や県内外の支援者らとともに辺野古や北部訓練場の周辺で抗議活動に取り組んだ、特に革マル派などの過激派や一部の反対派は公道に座り込むなどして移設工事関連車両の通行を繰り返し妨害し逮捕者を出すなどしたと。過激派にはと書いてある、過激派について書いてあるんですね。
 ところが、先ほど警察庁も御答弁されましたけど、四名韓国籍の方が逮捕されているというようなこともありながら、やはり私は、この運動というものが外国人、また外国勢力によって主導されているおそれもあるということでありまして、是非そういうことも踏まえて調査を進められていくべきだというふうに考えております。
 先ほど御紹介申し上げました辛淑玉氏は、この慰安婦、今問題になっている慰安婦像設置に関わるいわゆる挺対協、韓国挺身隊問題対策協議会が推進している戦争と女性の人権博物館日本建設委員会の呼びかけ人の一人でもありまして、この挺対協、韓国中に、また世界にも慰安婦像なるものを建てまくっている団体ですよ、これが主導しているわけですね。
 この挺対協は、親北団体、北朝鮮系の団体、反米団体、反日団体と、こういうふうに指定をされて、考えられ、言われておりますが、この挺対協との関係も取り沙汰されているということを考えますと、まさに我が国の安全保障の根幹に関わるような米軍基地の問題に対して、背景に挺対協があるかどうかは分かりませんが、しかしあり得るなと、こう思っておりまして、日本から米軍基地を追い出すという、これはーつのやはり反日的な、また東アジアから米軍基地を追い出すというような趣旨で国際的な連帯が進んでいるんではないかということを思わせます。
 そこで、もう最後の質問になりますけれども、この外国人による、また外国勢力による米軍基地の沖縄での撤去運動、このことについて公安調査庁としてしっかり調査をした上で、やはりその背景も含めて国民にその実態をこういった回顧と展望等で公表すべきというふうに考えております。このことについて最後に公安調査庁から御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。

○杉山政府参考人

 公安調査庁といたしましては、破壊的団体の調査、破壊的団体の活動に影響を与え得る可能性のある内外の諸動向に関する調査をしっかりした上で、例えば回顧と展望等において広報するなども含めて、しっかりと職責を果たしていきたいと思います。

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