○山田宏君
おはようございます。自由民主党の山田宏でございます。
本日は、前回の委員会引き続き、高市総理の看板政策となってございます攻めの予防医療の重要な柱の一つ、国民皆歯科健診の実現について御質問をいたします。
この生涯を通じた歯科健診を充実していく、これはもうずうっと骨太の方針に書いてございますが、これがいわゆる国民皆歯科健診として昨今まさに普通名詞のように捉えられるようになりました。この攻めの予防医療という中に国民皆歯科健診というものが位置付けられている意義、理由というものについて、改めて大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（上野賢一郎君）
まず、攻めの予防医療につきましては、総理が施政方針演説の中で、健康寿命の延伸を図ることで、皆が元気に活躍をし、社会保障制度を含めた社会の支え手となっていただけるよう、がん検診や歯科健診の推進などを通じまして攻めの予防医療を具現化をする旨を述べられております。
歯と口腔の健康を保つことは、口腔への影響だけではなくて全身の健康にもつながるというふうに認識をしておりまして、攻めの予防医療の重要な柱の一つとして歯科健診の機会の拡大に取り組んでいきたいと考えております。具体的には、今後策定する予定であります攻めの予防医療を推進するための総合的な対策の中に、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診の推進に向けた各種の取組を盛り込む方向で現在検討しているところであります。
○山田宏君
口腔の健康が全身の健康につながるというのは今やもう常識になってございます。改めて申し上げますと、歯周病と糖尿病は合併症、どちらかが悪化すると一方がまた悪化していくと、こういった関係にございます。それだけでなく、心臓や脳血管の、脳梗塞、心筋梗塞などの原因にも、この血管の壁にプラーク、歯周病を起源とする様々な物質がくっ付いていることが分かってございます。
また、アルツハイマーについても、歯周病の作る物質が、たんぱく質がですね、海馬という脳内の記憶をつかさどるところでアミロイドベータという認知症の原因となる物質を作り出すということがもう分かってございます。
そのほか、虫歯についても、その菌が消化器を使って、消化器を通して大腸で悪さをして、大腸がん等の原因になってくるというようなことなどももう明らかになりつつあります。
そういった意味で、口腔の健康を維持することが実は、いや、最近の病気というのは大体、慢性病、生活習慣病でございますから、まさにそれらの予防をするという意味ではまずお口から入るということが大事だと、こう考えてございます。
この国民皆歯科健診の実現を高市総理は打ち出しているわけですけれども、どういう状況が皆歯科健診となるのかということについて、その達成目標について伺いたいと思いますが、今日は資料をお配りをしてございます。
これは、令和六年の歯科疾患実態調査、まあ何年か一回にこういうことをやっているんですが、今回は令和六年、一番最新の数字ですけれども、一万四千六百九十五人を対象に、一歳以上の方々について無作為抽出をした結果であります。
一番左、六三・八と書いてございます。これ、この一年間に歯科健診を受けましたかという質問に対して受けたと答えた者の割合は六三・八％ということで、全体と、中で三分の二程度が歯科健診を受けたと答えていますが、いまだにやっぱり三六％ぐらいの方は、よほど口腔内が悪化して、もう痛くて痛くてしようがないというとき以外は行かないし、歯医者さん嫌いだという人たちも多うございまして、そういった中で、なかなかここが進んでいないと思ってございます。
厚労省は、現在こういった状況にある、国民皆歯科健診まではまだ程遠いと、こう思っているんですけれども、達成目標等があったらそれを御教示いただきたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）
現在の目標といたしましては、令和六年度から計画期間が始まった第二次の歯科口腔保健の推進に関する基本的事項において、令和十五年度を目途に、過去一年間に歯科健診を受診した者の割合を九五％にすることを目標としておりまして、現在の現状とは相当差がありますので、力を入れなければいけないと改めて感じているところであります。
○山田宏君
そうですよね。令和十五年度までに六三・八％を九五％まで引き上げるということですから、そう簡単じゃないと私は思ってございます。
二枚目の資料を御覧ください。この六三・八％の年一回歯科健診を受けているという人、答えた人たちの中で、五五・七％、五五・七、六三・八の中の五五・七ですから、約八七％の方がかかりつけ歯科医院で定期的なものを受けている。歯医者さん、もう行き慣れている、もう決まっているわけです。だから、定期的に癖が付いている。この人たちはいいんですけれども、問題は、自治体などの健診が年一回でも受けている人たちの中で一・九、職場健診〇・九ということで、それぞれ三％又は一・五％程度しかこの六三・八の中に占めてございません。学校健診はもう全員がやらなきゃいけませんから、これはこれが目いっぱいだと思うんですけれども、この自治体と職場健診がやっぱり一番問題ではないかというふうに考えているんですけれども、ここを伸ばさないと、やっぱり九五％までならないだろうと思うんですね。
そういった点で、この点についてはどうお考えになっているか、御所見を伺います。
○国務大臣（上野賢一郎君）
まさに御指摘のとおりでございまして、歯科健診の受診率を引き上げるためには、自治体、また職場などでの歯科健診の機会の拡大、これが不可欠だと考えています。
また、さらに、受診者にとってもより簡便で負担が少ない方法で歯科疾患のリスクが高い方を歯科医療機関への受診につなげること、このことも重要であると考えています。このため、職域等におけるモデル事業を通じた歯科健診の受診率向上等に資する健診方法等の検証や、唾液などの検体を用いた簡便な歯周病のスクリーニング検査の開発研究を行ってきたところであります。
これらの結果を踏まえまして、現在、令和七年度の補正予算で措置をいたしましたパイロット事業におきまして、より多くの人を対象に歯科健診を実施するための新たな方法の検証として、保険者及び事業主、自治体に対して、一般の健診などに併せて簡易な口腔スクリーニングを行う取組などを支援しているところであります。
こうした取組を実施して検証することにより、自治体や職場での歯科健診の機会の拡大や歯科医療機関への受診の拡大、これを図っていきたいと考えています。
○山田宏君
国民皆歯科健診実現に向けては、職場での受診をやっぱり拡大していく、もう一つは自治体での受診を拡大していくというところにこれからは重点を置いていかなければなりません。
職場は、労働安全衛生法によって一般労働者の健診項目を省令で定めることになってございまして、今は血圧とかいろいろな十一項目が義務となってございます。しかし、歯科健診につきましては、酸を扱うような事業所は義務となってございますけれども、そうでないところはいまだに義務化されていないということで、職場でのやっぱり歯科健診増やすためには、やっぱり、この労働安全衛生法上の中の一般労働者の健診項目に歯科健診を入れていくということが大事だと思います。
それについては、やはり今大臣おっしゃったように、歯医者さんが来て診てもらうというのは、これ、人数からいっても、多分お金、予算からいっても大変なことになってしまいますので、まずは、今お話があったように、職場においては、今開発中の検査キット、これ薬機法通ってございますので、これらをやはり利用してまずはスクリーニングをして、問題のある人をなるべく診療につなげ、そして、その診療所でしっかりと検査をしてもらってから治療すると、こういうようなことをきちっとやはりルール付けていかないと駄目だということであります。
この点につきましては、前回、何とか職場での健診項目に歯科健診を入れていくために、口腔疾患と労働、労働というか業務との関係というものについては科学的にやはりその関連性をしっかり調べていくということが大事だと思いますので、その点についてお願いをしておきたいと思います。
自治体の方ですけれども、これは、健康増進法に基づいて、自治体において歯周病、歯周病検診が行われているということであります。昨年からは、二十歳、三十歳、四十歳、五十歳、六十歳、七十歳と十年刻みなんですね、十年刻み。自治体によっては、自分が、自治体がお金を出して毎年やっているところもあります。私、千代田区の宿舎に住んでおりますけど、毎年千代田区はこの検診の案内がやってまいります。そういうところは、財政力のあるところはできるんですけれども、一般的には十年ごとということになっていて、しかも、たしか国が三分の一出して、自治体、都道府県三分の一、市町村が三分の一で、市町村がやっぱり出さなきゃいけない部分もあってなかなか踏み込めないというような現状です。
国の方が国民皆歯科健診と言うんだから、これ、十年に一回じゃ皆歯科健診にならないでしょう。やっぱり本当は毎年自治体の検診もやらなきゃいけないということを、全国的にですよ、やっぱりそれを進めるのが筋だと思うんですね。
先ほど、歯周病疾患、歯科疾患実態調査も、質問は、あなたは年一回歯科の健診を受けていますかという質問なんですよ。でも、国がやっている自治体での検診は十年に一回なんですね。質問は毎年一回と聞いておいて、国が進めているのは十年に一回ということではいけないのではないかと、やっぱり自治体での検診も、今後、まあ費用は掛かりますけれども、やっぱりその部分、毎年この歯周病検査というものを自治体で行えるように国がしていくべきだと、こう考えていますけれども、その点について、前向きの御答弁を期待しております。
○国務大臣（上野賢一郎君）
今委員から御指摘がありましたとおり、市町村が実施をします歯周病検診については、令和六年度から、歯科健診の受診機会の少ない二十歳、三十歳を対象に追加をいたしました。また、受診機会を更に拡大をしていくために歯科健診の実施主体の負担軽減が必要でありますので、唾液等の検体を用いて歯周病等のリスク評価が可能な簡易な口腔スクリーニングツール、この開発支援を行ってきたところであります。その成果も踏まえ、現時点で七品目が体外診断用医薬品として使用可能となっております。
厚労省では、このような簡易な口腔スクリーニングを活用した歯科健診をパイロット事業として実施をしております。その効果検証をしっかり行っていきたいと思っておりますが、その結果を踏まえまして、歯科健診の在り方について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
その際に、歯周病検診の実施期間、実施間隔ですね、これも委員から御指摘がありました。非常に大事な御指摘だと思いますので、財源の問題など様々クリアすべき課題はありますが、できるだけ具体的に、間隔についても検討を深めて、結果を出していきたいと考えております。
○山田宏君
できるだけ間隔を狭めて検討していきたいだと、いつまでにやる、つまり、私も行政の場におりましたから、検討となるともうずっと検討なんですよ。だから、やっていないじゃないかと言ってもやっていますよと、こうなる。
そうじゃなくて、これあと七年間で九五％まで持っていこうとしているわけだから、やっぱり期限を定めて、この皆歯科健診と言うならば、国がやっぱり率先垂範して、この自治体での健診をやっぱり十年に一回ではなくてもう五年以内に毎年やるというところまで踏み込んでください。
○国務大臣（上野賢一郎君）
市町村の健診の具体の在り方については、今、実施の間隔も含めまして、先ほど申しました攻めの予防医療の総合的な対策の中でしっかり方向性を出させていただきたいと考えています。
○山田宏君
いやいや、ちょっと、しっかり方向性を出していきたいというのを聞いているんじゃなくて、もうやはり決意として、七年で九五％まで年一回の歯科健診を、受診者をつくると言っているんだから、やっぱり毎年歯周病検査、自治体におけるですね、はやるということを向けて、やっぱりいつまでにこれやっていこうとするのかということについては、今後検討みたいなことでは納得いかないので、もう少しやっぱりこの九五％達成に向けてしっかりと踏み込んでもらいたいと思うんですが、もう一度お願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）
私としては前向きに答弁をしているつもりなんですが、いずれにいたしましても、財源の問題も含めまして、あるいは市町村の実施体制もありますので、その点を十分見極めた上で検討する必要が、結論を出す必要があると考えておりますので、先ほど申しました攻めの予防医療対策の中で、攻めの予防医療の総合的な対策の中で具体的な方向性をしっかり出していきたいと考えておりますし、その際には、委員からの御指摘も十分踏まえて対応していきたいと考えています。
○山田宏君
ここ、大事なところなので、もうちょっと踏ん張っていきたいと思うんですけれども。
じゃ、大臣は、毎年この自治体での節目健診をやっていくという私の考え、主張というのについては賛同してくださっているんですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）
毎年というのは毎年齢ごとにという意味ですよね。済みません。
○山田宏君
いやいや、二十歳の後は二十一歳、二十二歳、二十三歳、毎年、毎年、自治体での歯周病検診というものを実施、今は十年ごとなんですけれども、実施をしていくという方向について、私の意見については、まあいろいろと課題はあるけど、課題はあるけれども、そういうことについては賛成か反対なのか、どっちか。
○国務大臣（上野賢一郎君）
毎年ですね。先ほど九五％と申し上げているので、毎年何らかの形で歯科健診なりあるいはそれに類するような形、簡易的なものも含めまして、それをやっていただくというのは、当然我々としても目指しているところであります。
ただ、それを具体的にどう進めていくかというのは、歯科医師の皆さんの体制あるいは市町村の体制、財源の問題、様々クリアすべき課題がありますので、大変恐縮ですが、今ここで具体的な方法について申し述べることは少々困難だということを申し上げているところであります。
○山田宏君
いや、それは分かっているんですけれども、上野大臣の思いだけでいいので、それをお聞きしたかっただけなので、首を縦に振っているんで、そのとおりだというふうに認識をしております。
もう時間がこの問題でなくなってまいりましたけれども、最後に、ちょっと五月十三日の衆議院の、これ質問じゃありませんから、十三日の厚労委員会、衆議院で、リハビリに関わる専門の部署というか統括調整室というのをつくるということで明言されました。
リハビリ分野というのは言わば理学療法士、作業療法士、言語聴覚士。この分野も非常に歯科と関わってございまして、やっぱり健康な人というのは自分の口で食べられる、自分で口で食べられなくなったら、もうやっぱりだんだんだんだん弱っていっちゃうんですね。だから、自分の口で食べられるということが非常に大事で、そのためには、単に歯医者さんだけではなくて、こういったリハビリ系の専門員の方と連携をして、例えば、かむ力、顎、又は嚥下、飲み込む、こういったことが一体としてきちっとやれるようにしていくという意味では非常に時機を得たことだと考えておりますので、しっかりお進めいただきたいと思います。
私からは以上です。
