山田宏のニュースリリース
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平成29年5月4日 八重山日報 掲載 『メディアは言論によって勝負せよ』
2017.05.08

沖縄・八重山日報にコラムを掲載しております。
八重山日報さんのご了承を得て、転載いたします。

*正しい沖縄を伝える新聞社『八重山日報』が、4月1日
から新たに「沖縄本島版」を製作、朝刊開始されました。
沖縄本島での取材を強化するとのこと、偏向報道体質の新聞社
が存在する沖縄本島で、正しい報道姿勢を貫く『八重山日報』を
皆で応援、支援しましょう!

詳しくは下記サイトをご覧下さい。
https://www.yaeyama-nippo.com/

 

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 『八重山日報』が本島版を発行してから、一カ月になります。寄稿させていただいている一人として、長らく首を長くして待っていたことであり、本当に喜ばしく思います。

心よりお祝い申しあげたいと思います。

『八重山日報』が本島版を発行する意味は何か。

発行が始まった4月1日の一面を見ただけで、それは一目瞭然です。

 

 記念すべき4月1日の本紙沖縄本島版の一面トップは「自民、翁長県政に攻勢――辺野古、前副知事で追及」というものでした。

自民党沖縄県連が、普天間飛行場の辺野古移設と安慶田光男前副知事の口利き疑惑の問題を軸に翁長県政への追及を強めているという内容です。

さらに歴史学者の玉城有一郎先生の「悲しい政治の歴史利用」という寄稿が載せられています。

「琉球処分は日本という近代国家に琉球が統一され、私たちが日本人としての意識を形成していくプロセスの始まりだった」として、沖縄の異質性を政治的に利用してしまったら「沖縄は進んで『歴史無き民族』になりかねない」と書かれています。

 

 一方、『沖縄タイムス』の同日付一面トップは「防衛局ブロック投下完了――辺野古工事岩礁破砕許可期限切れ 『違法』指摘避け続行へ」というもので、沖縄県の国への対抗措置を伝えるもの。さらに朴槿恵韓国前大統領の逮捕を伝えています。

『琉球新報』は、トップで朴前大統領逮捕を伝えつつ、左半分で大きく「辺野古岩礁破砕期限切れ――国工事続行に県反発」と打ち出しています。

さらに「辺野古座り込みきょう1000」として、山城博治沖縄平和運動センター議長の「不条理、法定から発信」というインタビュー記事を大きく取り上げています。

いうまでもなく山城氏は辺野古などへの抗議行動で器物損壊、公務執行妨害、傷害、威力業務妨害の罪で起訴された方ですが、『琉球新報』はまるで悲劇の英雄であるかのように取り上げています。

 

 発刊初日だけを見てもわかるように、もし沖縄本島の方々が読める地方紙が『琉球新報』と『沖縄タイムス』しかなければ、沖縄県民は一方のことしか知ることができません。

それに対して『八重山日報』は保守的な立場をとりながら報道をしています。

もちろん、どちらを読むかは各々の沖縄の方々が選べばいい。

しかし、まず選択肢があること自体が大切なことなのです。

 

 ところが、このような『八重山日報』本島版に対して、沖縄タイムス側が妨害活動を行なっていたことが明らかになりました。

読者局からの「重要なお知らせ」として、沖縄タイムスの販売店主・ネットワークランナー宛に、「八重山日報の配達をする事は禁止です」と大書されたビラが配られたのです。

「他社の配達業務を社へ相談なく委託する事は販売店契約書の第1条・第2条・第10条より禁止となっています」と圧力をかける内容です。

 沖縄のほとんどの販売店は、『琉球新報』と『沖縄タイムス』の両方を配っているといいます。

しかし、八重山日報がきたら「配達禁止」だというのです。

 

 そもそもこれは公正取引法違反ではないかという疑いがあります。

独占禁止法第二条第九項に不公正な取引方法が記されていますが、その11番目に「不当に、相手方が競争者と取引しないことを条件として当該相手方と取引し、競争者の取引の機会を減少させるおそれがあること」とあります。

先ほどの『沖縄タイムス』の「重要なお知らせ」が紹介している販売店契約書は、これに違反しているのではないでしょうか。

 

 平成3年7月に出された「流通・取引慣行における取引に関する独占禁止法上の指針」では、「市場における有力なメーカーが競争品の取扱い制限を行い、これによって新規参入者や既存の競争者にとって代替的な流通経路を容易に確保することができなくなるおそれがある場合には、不公正な取引方法に該当し、違法となる」としたうえで、「市場における有力なメーカー」とは市場シェアが20%を超えることが一応の目安となる」としています。

ちなみに日本新聞協会年鑑によると、『沖縄タイムス』のシェアは42.22%、『琉球新報』のシェアは42.17%。一方、八重山日報のシェアは1.68%です。

 

 もちろん、独禁法違反かどうかは公正取引委員会で判断されることになりますが、かなり黒に近い灰色であるように見えます。

 しかも、わずかなシェアの新聞に対し、シェアの半分弱を握るほどの新聞が、ここまでの圧力をかけるとは「言論の府」としていかがなものでしょうか。

 言論弾圧に最も反対すべき報道機関が、自らこうした卑劣な手を使って、弱小チャレンジャーを抑圧するのは言語道断です。

もし、報道機関としてのプライドがあるならば、報道内容によってシェアを争うべきではないのか。

堂々と内容で勝負するのが民主主義ではないのか。

私はそう強く訴えたいと思います。

民主主義を支えるべき新聞がこのような浅ましい態度をとることは、まったく悲しいことといわざるをえません。

 

平成29年5月4日 八重山日報

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