山田宏の公式ブログ
山田宏の公式ブログ

山田宏の公式ブログ「やまぞーが行くぞー」公開中!
政治に関する考えから、日々の気づいた事柄まで何でもご紹介致します。

Blog

日本は中国とどう向き合うか(その2)
2012.09.21

 そしてそれに平行して何よりも重要で、かつわが国が劣っていることは、わが国の主張を効果的に国際社会にPRすることだ。戦前の轍を踏んではならない。

 

 わが国は、尖閣諸島が日本固有の領土であることを、もっと強力に、そしてもっと綿密に国際社会にアピールする総合作戦を展開し、日本はあくまでも国際法を遵守した行動をとること、そして中国のやり方がいかに国際法を無視したものであり、それが国際社会全体にとっても脅威になり得ることをアピールすることに全力で当たらなければならない。

 

 そのために国の広報や諜報を担当する新たなインテリジェンス組織を立ち上げる必要がある。「百戦百勝は、善の善なるものにあらず。戦わずして人の兵を屈するは善の善なるもの」と孫子も述べていることに、大きな力を注がなければならない。

 

2千年来、日本は中国(シナ)との関係に苦労してきた。わが国は、どう中国(シナ)と向き合っていけばよいのか。

 

 実はとても示唆に富む知恵を、聖徳太子が私たちに示してくれている。

 

 聖徳太子が当時の中国(隋)に遣隋使を派遣した内容は、「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す」と記した親書に隋の皇帝(陽帝)が激怒したと、かの地の歴史書(隋書倭国伝)に記されて有名だが、そこにはこの「日出づる」の文章の前に、次の文章が記されていることが重要だ。

 

 「使者曰く『聞く,海西の菩薩天子,重ねて仏法を興すと。故に遣して朝拝せしめ,兼ねて沙門数十人,来りて仏法を学ぶ』と」

 (使者である小野妹子が隋の皇帝に、「お国でも仏法を敬われている聞いています。そこでわが国の僧を数十人連れてきましたので、こちらで仏法を学ばせたいと思います」と述べた)

 

 当時の仏教は、東アジアではまさに国を越えて尊重されている価値。日本も中国も仏教を尊重する国という視点から見ると対等。だから「日出づる国(日本)」「日没する国(中国)」という対等意識で交流したいということなのだ。言外には、「他の国のように、日本は中国(シナ)の下位にはつきませんよ」「華夷秩序(中国を世界の中心とする秩序)には組み込まれませんよ」という毅然とした姿勢をとったものだ。

 

 つまり現代に例えれば、「国際法という共通価値のもとでは対等。だからお互い国際法を尊重遵守すべき」として、中国独自の論理に基づく世界観に飲み込まれないように注意せよということだ。中国と向き合うには、わが国の独立を守るために、数千年にわたって私たちの先祖たちが苦労し工夫してきた経験や知恵を十分踏まえる必要がある。

 

 その知恵とは、中国とは単独で向き合ってはならない。必ず国際法や国際常識などの上位の法を掲げて、その下で対等に向き合うことを心がける。そしてわが国は、いつも国際世論を味方につけるように十分意を用いることなのだ。

日本は中国とどう向きあうか(その1)
2012.09.20

 今や中国全土で日本人や日本企業、そして日本製品に向けての猛烈な反日運動が展開されている。

 

 大使館や領事館などの日本の公館(ここは日本国そのもの)への破壊行為、日本企業への攻撃行為、さらにはイオンなどの大型小売店鋪や日本レストランでの略奪行為、日本人への暴行行為など、尖閣をめぐる彼らの主張どころか、中国という国の国際法無視の実態が「また」明らかになった。

 

 「また」と書いたのは、中国という国は、元来「自分の国こそ世界の中心で(中華思想)、他国は朝貢国(属国)か野蛮国」という認識の国で、国際法などというものより、中国の独自のルールを重視する国柄だからだ。それは国際法をあくまでも遵守しようとするわが国や他の多くの諸国との大きな違いであることを、私たちはよく思い出し、改めて認識する必要がある。

 

 例えば、中国(当時の清朝)は、清朝末期に起こった義和団事変(1900)で、西洋排斥を叫ぶ狂信的な民衆が、首都の北京の外国公館や外交官を含む外国人(条約上保護されなければならない)に暴虐の限りを尽くしているのを、背後から支援した。

 

 また1920年代には、清朝を倒した中華民国が「革命外交」と称して、19世紀に西欧列強と結んだ不平等条約を、「不当不法だから遵守しない」と一方的に通告して、南京事件(1927年に首都南京で起きた「中国人による」外国公館や外国人への残虐行為~これこそが唯一の「南京事件」)をはじめ無数の外国人に対する暴虐事件を起こしてきた。

 

 ちなみにわが国は、幕末に結んだ西欧列強との不平等条約を80年かかって全てを外交交渉で解決し、日露戦争で英国と米国の銀行から借りた膨大な借金も大東亜戦争敗戦後までかけて完済した。

 

 今年の9月18日は、満州事変の発端となった柳条湖事件から81年目の日に当たり、中国全土で反日暴動が起きたが、日本による中国侵略の発端とされてきたこの事件は、反日的な色彩の強いリットン報告書(国際連盟が満州事変の調査のために設置した調査団の報告書)の中ですら、以下のように結論づけられていることを知る人は少ない。

 

「この紛争は、一国(日本)が国際連盟規約の提供する調停の機会をあらかじめ十分に利用し尽くさずに、他の一国(中華民国)に宣戦を布告したといった性質の事件ではない。また一国(中国)の国境が隣接国(日本)の武装軍隊によって侵略されたといったような簡単な事件でもない。なぜなら満州においては、世界の他の地域に類例を見ないような多くの特殊事情があるからだ」

(「リットン報告書」第9章より)

 

 この報告書にいう「特殊事情」こそが、日本に対する強烈なボイコット運動など、中国国内(特に満州地域)における日本企業や日本人、そして日本人と付き合う中国人に対する暴虐、略奪などの長年にわたる条約(国際法)無視の事件の積み重ねであった。

 つまり中国側が国際条約を無視した行動を重ねれば、条約上の地位を守るために日本側の実力行使もあり得ることでもあったと、リットン報告書は指摘している。

 

 まず、現在の日本の安全保障上の最重要地域は南西諸島にあり、限られた自衛力の主力は北海道から南西諸島に即座に移すべきだし、また最前線の尖閣諸島にも即座に自衛隊を駐留させて、中国の「漁民」と称した「便衣兵(民間に偽装した武装兵)」が上陸する前に、国際社会に対して、中国の不法不当性と日本の実効支配の決意と実態を示す必要がある。

 

(その2に続く)

尖閣国有化
2012.09.08

尖閣諸島の魚釣島、南小島、北小島は、結局国が購入することになったことを、石原都知事が表明した。都が購入したら、緊急避難港などの恒久施設などが設置され、さらに日中関係が厳しくなることを、国が恐れた結果だ。

政府は「尖閣の平穏かつ安定的な管理のため」と称して、簡易灯台の恒久化のための整備すら手を付けないようだ。

 

尖閣諸島周辺は豊富な漁場だが、漁船で往復16時間もかかる。もし途中で事故や故障があれば、どこにも避難場所がない危険な漁場でもあり、恒久灯台や船だまりの諸施設は必需である。

また多くのヤギが繁殖しており、尖閣モグラなど、ここにしかいない動植物の絶滅が危惧されており、1969年以来40年以上行われていない動植物の実態調査も、早急に行う必要がある。

 

なのに、、、国は「平穏かつ安定的な管理」と称して、わが領土に指一本触れないようにするつもりのようだ。

 

そもそも「平穏」を乱し、「安定的な管理」を阻害しているのは誰なのか。わが日本国政府は、特に外務省は、それを「心ある日本国民」と考えているとしか思えない。一体どこの政府なのか。一体どこの外務省か。

 

いま中国は、南シナ海でも横暴な領土拡張を進めている。彼らは、まず「中国の領土だ」と主張し、そのうちに中国「漁船」が押し寄せ、さらにその「漁船」を保護する名目で「魚監」(日本の水産庁)「海監」(日本の海上保安庁)などの政府の公船の出動が常態化し、相手国の反応が弱いと見ると「漁民」か軍隊が上陸して、島に構造物を設置してしまう。

 

クジラが弱ると、普段は恐れて近寄らない小魚たちがチョンチョンとクジラの皮膚をつっつく。クジラが何もしないとわかると、今度は皮膚を噛みちぎる。それでも反応が弱いとみると、今度は中小たくさんの魚が堂々とクジラの身まで食いちぎり始め、とうとうクジラを骨だけにしてしまう。これが自然のルールだ。

 

同じことが、国と国の関係にも言えるのではないか。

今日本というクジラが、他国のの小魚たちに皮膚をつっつかれ、食いちぎられようとしている。何事も「穏便に」などと構えていると、いずれもっと積極的にかかってくるだろう。

 

今中国は指導部の交替期にあるので、権力闘争や国内の反政府運動に影響を与えかねない日本とのいざこざを望んでいないが、習近平体制への移行が終わる10月以降は、国内の政府批判の矛先をそらし、軍の支持を固めるためにも、尖閣にもっと強く出てくるだろう。

 

例えば、尖閣周辺の漁場で日本漁船をだ捕するということもあり得る。そうなったら政府はまた「話し合いで解決」などと言うのか。また尖閣諸島に大量の中国「漁民」や抗議船が押し寄せてきて上陸されても、「話し合い解決」などと言うつもりなのか。

 

領土ならば、領土らしく堂々と管理する意思を明確に出すべきだ。その意思が疑われるような現在の「平穏かつ安定的な管理」などという政府外務省の姿勢は、間違ったメッセージを国際社会を与えかねない。

 

政府は直ちに、漁船の安全のための魚釣島の灯台の恒久化のための整備と漁船の緊急避難港の整備をし、そして必要な人員を常駐させて、実効支配の目に見える国家意思を示すべきだ。

 

民主党政権にはその意思はない。しかし自民党も実は長年同じ姿勢をとってきたことを思い出すべきだ。

 

石原知事。

国有化は残念だけれども、あなたがいなければ、政府は一歩も踏み出さなかったでしょう。しかし今の政党や政治家には、国有化した尖閣諸島を領土として適切に管理する覚悟も知恵もない。今度は尖閣に先鞭を付けた政治家として、来るべき選挙で国政に復帰し、政権の中枢で尖閣にも決着をつけてほしい。

Blog topics【最新のブログ記事を20件表示しています】

このページのトップへ